ソニー・ホンダモビリティは、米国ラスベガスで開幕したテクノロジー見本市「CES 2026」に先立つプレスカンファレンスで、第2弾EVのプロトタイプを発表しました。SUVタイプで2028年以降に米国で発売予定。一方で、最初のモデル「AFEELA 1」は、米国では26年中ごろから「26年内」に、日本では26年中から「27年前半」に納車時期を延期しました。EV需要の減速やトランプ関税の影響とみられます。

トヨタ自動車は、2025年10〜12月の日本車メーカーのEV販売台数で、四半期ベースでは初の首位になりました。10月に一部改良して販売したSUV「bZ4X」がけん引しました。約15年間トップだった日産自動車は2位に後退しました。

スズキは2026年度から国内でEV生産を始める、と日経新聞が報じています。軽自動車のEVを生産し、国内生産100万台体制を維持する方針としています。

デンソーは、次世代の車載用SoCの開発を加速させるため、半導体設計メーカーの台湾MediaTek（メディアテック) と共同開発すると発表しました。デンソーが仕様決定と基本設計、メディアテックは詳細設計や検証などを担当。車載システムを制御する統合モビリティコンピューター向けの利用を目指します。

自動運転開発のティアフォーは、JR東海と資本業務提携を締結しました。自動運転バスやシャトルを活用して鉄道駅へのアクセスを維持・向上させる二次交通整備や、将来的なリニア中央新幹線との連携も見据えた移動価値の創出が狙いです。

AI自動運転開発の米Imagry（ イマジリー）は、豊田通商と協業し、日本でバスの自動運転システムを提供するための実証実験を実施すると発表しました。全国のバス事業者や自治体向けの提供を目指します。

富士吉田市、富士急行、富士急バスは、有償による自動運転EVバス運行の実証実験を開始しました。オペレータが乗る自動運転レベル2で、2月末まで1日6便運航します。2026年度に自動運転レベル4の社会実装を目指します。

海外では、米国で開幕した「CES」で、自動運転やAI、ロボティクスがテーマの新技術や車両の発表が相次ぎました。米ウーバーテクノロジーズ、米ルーシッド・グループ、米ニューロは、量産型ロボタクシー車両を公開しました。ルーシッドのEVにニューロの自動運転技術を搭載し、ウーバーが内装の一部をデザインしました。今年中にシリコンバレーでロボタクシー・サービスの開始を目指しています。

米フォード・モーターは、自動運転レベル3を実現するシステムを2028年に実装すると発表。LiDARを搭載し、約3万ドル（約470万円）のEVに採用する予定です。

米エヌビディアは、生成AIを応用した自動運転技術のオープンソースソフトウエア「Alpamayo（アルパマヨ）」を発表しました。独メルセデス・ベンツなどが採用する見込み。また、早ければ2027年にもパートナー企業と共同で自動運転レベル4のタクシーサービスを開始すると米国メディアで報じられています。

独ボッシュは、米エヌビディア、米マイクロソフトと協力した、新しい「AI拡張プラットフォーム」を発表。また、トラックの自動運転技術を開発する米Kodiak AI（コディアックAI）と、量産向け自動運転プラットフォームの共同開発などで提携しました。

韓国の現代自動車は傘下の米ボストン・ダイナミクスが開発したヒューマノイドロボット「アトラス」を公開。2028年から工場内で部品の仕分けなどの作業に使い、ヒューマノイドロボット約3万台を生産する体制を構築すると発表しました。

米テキサス・インスツルメンツは、次世代の先進運転支援システム向けSoC群「TDA 5」を発表しました。E2Eの自動運転を可能にするSoCで、VLA（視覚・言語・行動）AIモデルに対応した高い演算能力を備えます。

CES以外では、独メルセデス・ベンツが運転手の監視下で市街地を自律走行できる運転支援システムを2026年内に米国で投入すると発表しました。フルセルフドライビング（FSD）の名称で同様のサービスを提供している米テスラと競合するとみられています。

米ゼネラル・モーターズは、EVの生産・販売の見直しで2025年10〜12月期に60億ドル（約9400億円）の損失を計上すると発表しました。米政府がEV購入の税額控除を廃止し、EV販売が急減している影響。米フォードもEV関連で巨額の損失を計上すると発表しています。