ホンダは、自動車部品のAstemo（アステモ）を子会社化すると発表しました。現在のホンダの出資比率は40%で、同じ40%を出資する日立製作所から21%分を追加取得します。Astemoの親会社となることで、SDV時代に求められるAIやソフトウェアを迅速かつ効率的に開発できる体制づくりを進めます。

トヨタ自動車は、HVの新型SUV「RAV4」を発売しました。6年ぶりの全面刷新。独自のソフトウェア開発プラットフォーム「Arene（アリーン）」を初搭載し、先進安全機能やUIなど複数機能の同時アップデートも想定しています。PHVモデルは2025年度内に発売予定です。

ソニー・ホンダモビリティは2026年に発売するEV「AFEELA（アフィーラ）1」で、ゲーム機「プレイステーション（PS）」を遠隔プレイできる機能を発表しました。アフィーラと自宅のPSをネットワークでつなぎ、後部座席のディスプレーに映像を表示して走行中でも遊ぶことができます。

パナソニック オートモーティブシステムズは、社名を2027年4月から「モビテラ（Mobitera）」に変更すると発表しました。事業領域の「モビリティー」に道を表すラテン語「Iter（イテル）」を組み合わせ、未来を「照らす」という意味を込めました。

パイオニアは、生成AIで協業する米マイクロソフトと次世代車載インフォテインメント（IVI）向けAIエージェントを開発したと発表しました。車両とクラウドのシームレスな連携、多言語対応、自然言語認識を備えた音声コマンド機能などが特長です。

NTTは、自動運転の仕組みの確立と自動運転社会の実現を目指すNTTモビリティを設立しました。通信ネットワークや全国各地での地域密着のリレーション等のNTTグループの強みを生かし、2030年代には全国で1000台規模の運行を目指します。

横須賀市、京浜急行バス、ソフトバンクは、自動運転バスの実証走行を開始しました。YRP 野比駅と横須賀リサーチパークを結ぶ約3㎞の路線バス区間で、大型バスを自動運転レベル2で走行します。2027 年度中にレベル4、2028 年度に自動運転バス2 台の隊列走行の実用化を目指します。

日本政府は、2026年1月からエコカー購入者への補助金を見直す方針を固めた、と読売新聞などが報じています。補助金上限はEVに対して40万円増やし、燃料電池車（FCV）を105万円減らすなどして、平均車両価格の2割相当に統一しエコカー間の公平性を確保します。また一方では、税制改正大綱でEVなどに車体の重さに応じた追加の税負担を課す方向で最終調整しているとされています。

海外では、欧州連合（EU）欧州委員会が、2035年にエンジン車の新車販売を原則禁止する目標を撤回する案を発表しました。EU産のグリーン鋼鉄や先進バイオ燃料の使用など一定条件を満たせば35年以降もエンジン車の販売が継続できる見込みで、HV技術に強みを持つ日本勢に追い風となりそうです。

米フォード・モーターは、EV事業縮小で2027年までに195億ドル（約3兆円）の費用を計上すると発表しました。主力EVピックアップトラック「F-150ライトニング」の生産も中止します。減損は車両の生産中止や韓国の電池大手SKオンとの合弁解消によるもので、今後はHVなどを拡充する方針です。

米アルファベット傘下のウェイモは、新たに150億ドル（約2兆3250億円）以上の資金調達に向けて協議していると複数の米メディアが報じています。調達した資金は、米国の主要都市で展開している自動運転タクシーのサービス拡大への投資に充てる見込みです。

米テスラは、ドイツのベルリン郊外にあるギガファクトリーで2027年から年間最大8GWhの電池セルの生産体制を整える、とロイター通信が報じています。電池セルから車両まで1カ所で生産が完結する「垂直統合型」の体制強化が狙いとみられています。

LiDAR開発・生産の米ルミナー・テクノロジーズは米連邦破産法第11条（チャプター11）の適用を申請したと発表しました。スウェーデンのボルボ・カーズとの契約打切りなどが響き、資金繰りが悪化。LiDARは技術やコスト低減を巡る競争が激化しています。

中国政府は、自動運転レベル3のEV2車種の量産を承認したと発表しました。国有大手の重慶長安汽車と北京汽車集団系のブランドがそれぞれ手掛けるセダンで、指定された高速道路などでレベル3の走行が可能となります。

ベトナムのEVメーカー、ビンファストはインドネシアでEV工場を稼働させたと発表しました。ベトナム外ではインドに続き2カ国目。初期生産能力は5万台で、複数フェーズに分けて開発を進め、総投資額は10億ドル（約1500億円）の見込み。生産能力を年間35万台まで拡大可能としています。