日産自動車は、先進的なAIを搭載した運転支援技術を世界的に量産車へ導入するため、英Wayve（ウェイブ）と協業契約を締結したと発表しました。2027年度にWayveのAIを採用した次世代「プロパイロット」搭載モデルを国内で販売し、北米などグローバル市場にも技術投入する予定です。

日産自動車の中国合弁・東風日産は、2026年前半にSUV「NX８」を発売すると発表しました。EVとレンジエクステンダーEV（EREV）の2タイプで、車載電池は寧徳時代新能源科技（CATL）製などを採用します。

また、日産自動車は、日産テクニカルセンターヨーロッパ（NTCE）と米ソナタス（Sonatus）が、車両試験プログラムを変革するためのAIツールを統合する開発パートナーシップを締結したと発表しました。

中国の広州汽車集団は2026年夏にEVで日本市場に参入すると、日経新聞が報じています。日本での代理販売を担うエムモビリティジャパンを通じてEVブランド「AION（アイオン）」の2車種を販売し、2027年に2000台の受注を目指すとしています。

楽天グループは、米ウーバーテクノロジーズの日本法人で配車やライドシェアを手掛けるウーバージャパン、宅配のウーバーイーツ・ジャパンと戦略的パートナーシップを本格的に推進すると発表しました。楽天はポイント経済圏を拡大し、ウーバーは配車や宅配などで日本への投資を拡大します。

損害保険ジャパンは、自動運転EV「RoboBus（ロボバス）」を開発するスタートアップ、ピクセルインテリジェンスと業務提携したと発表しました。損保ジャパンはリスクアセスメントや自動運転専用保険、緊急時対応などで支援します。

ネスレ日本と自動運転開発のT2は、自動運転トラックによる長距離輸送の実証を開始しました。T2の自動運転レベル2のトラックを使い、兵庫県の工場から関東地方への輸送において、高速道路上に約430～450kmの自動運転区間を設けて実施します。

米テスラは日本で独自規格のEV充電網を広げ、現在の約700口から2027年に4割増の1000口以上に増やすと、日経新聞などが報じています。販売が好調な日本で充電網を整備し、シェア拡大につなげます。

海外では、米フォード・モーターが、欧州向けのEV生産で仏ルノーと業務提携すると発表しました。フォードが設計を担い、ルノーのEV子会社アンペアの車台を使ってルノー工場で小型EV2車種を生産します。2028年に発売予定。両社は小型商用車の開発・生産でも協業する方針です。

電池大手の韓国SKオンは米フォード・モーターとの電池生産の合弁会社ブルーオーバルSKを解消すると発表しました。フォードのEVに電池を供給していましたが、米国のEV政策の見直しなどもあり、需要が低迷していました。

米テスラは、EVセダン「モデル3」の低価格モデル「スタンダード」を欧州で発売しました。ドイツでの価格は3万7970ユーロ（約690万円）から。中国や欧州メーカーとの競争激化で需要が落ち込んでいる欧州で販売拡大を狙います。

新興EVメーカーの米リヴィアン（Rivian）は、自社開発の半導体チップとAIソフトウェアアーキテクチャを発表しました。米エヌビディア製から自社製のカスタム5ナノ半導体チップに切替え、テスラより低価格で提供する運転支援機能「Autonomy+」も公開しました。

独メルセデス・ベンツは、新型SUV「GLB」を欧州で発表しました。EV「GLB 250+」の航続距離は最大631kmで、10分の充電で最大260kmの走行が可能。独自の車載OS「MB.OS」を搭載し、OTAにより運転支援機能などの継続的アップデートが可能です。

また、メルセデス・ベンツは、中国のモメンタと共同で、アラブ首長国連邦（UAE）で、新型「Sクラス」をベースにした自動運転レベル4の無人ロボタクシーを展開すると発表しました。現地モビリティ・サービスのLumoの配車アプリを使います。

欧州ステランティスは、モビリティプラットフォームの欧州Boltと提携し、自動運転レベル4の自動運転車の開発と欧州全域での商用運行を共同で検討すると発表しました。ステランティスの自動運転技術とBoltのネットワークを組み合わせ、無人配車サービスの提供を目指します。

欧州連合（EU）は自動車カテゴリーに「小型EV」枠を新設する、と日経新聞が報じています。通常のEVより技術要件を緩和することで欧州車大手の車両コストを下げて普及を促し、中国勢の低価格EVに対抗します。EUは日本の軽自動車規格を参考にしているとされます。