<2025.12.5配信> 週間ブリーフ「日産が中国でPHVセダン『N6』を発表、米国でトランプ政権が燃費規制の大幅緩和 ほか」


日産自動車の中国での合弁・東風日産は、PHVの新型セダン「N6」を発表しました。東風日産独自の新エネルギー車(NEV)技術アーキテクチャーを採用、大容量LFPバッテリーを搭載し、9万9900元(約220万円)からと低価格で販売します。

日産自動車は米アマゾン・ウェブ・サービス(AWS)と連携し、SDV向けの車両ソフトウェア開発を加速させるプラットフォームを構築したと発表しました。AWSのクラウド上に、ソフトウェア開発やデータ処理など包括的な開発環境を整えています。

中国・BYDの日本法人は、PHVのSUV「シーライオン6」の販売を開始しました。日本における同社PHVの販売は初めて。価格は約398万円からで、SUVのPHVとしては国内最安水準です。

トヨタ自動車は、レクサスブランドのEVスポーツカーの試作車「LFA Concept」を発表しました。また、モータースポーツブランドの「GR」から新型スポーツカーの試作車「GT」「GT3」を初公開しました。GT、GT3は2027年ごろの発売を予定しています。

いすゞ自動車は、商用EV向けのエネルギーマネジメントサービス「SmartEVer(スマートイーバー)」の提供を開始しました。商用車を運行する施設内の電力使用量を分析し、各車両に必要な充電量を管理することで、施設電力のピークシフトを実現します。

スズキは、同社EVユーザー向けの充電サービスの提供を始めました。同社販売店に設置している充電器のほか、「エコQ電」に対応した公共充電器が対象。マップ機能を備えたスマートフォンのアプリでも利用可能です。

三菱自動車は、日産自動車とホンダとの3社で、米国で車両の共同生産を検討している、と日経新聞が報じています。既に日産とホンダは米国で協業を検討しており、3社で協業してコスト競争力を高めるとしています。

日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、最優秀賞の「2025-2026日本カー・オブ・ザ・イヤー」にSUBARUのSUV「フォレスター」を選出しました。エンジンとハイブリッド機構を組み合わせた「ストロングハイブリッド」が高い評価を得ました。輸入車部門は、独フォルクスワーゲンのEV「ID.Buzz」が選ばれました。

セブン-イレブン・ジャパン三井物産流通グループT2の3社は共同で、自動運転トラックによる長距離輸送の実証運行を開始しました。T2の自動運転レベル2のトラックを使用し、埼玉県から兵庫県までの高速道路の一部区間でセブンの商品を運びます。

相乗りタクシーのNearMe(ニアミー)四国交通と連携し、愛媛県松山市など6市町でAIを活用したタクシーの運行を開始しました。複数の乗客の乗降地をもとにAIが最適ルートを選び、1台の車両を効率的にシェアすることが可能です。

海外では、米国トランプ大統領が、新車の燃費規制を大幅に緩和すると発表しました。バイデン前政権が策定した平均燃費目標の1ガロン(約4リットル)あたり50.4マイルから34.5マイルまで引き下げる内容。米国の自動車メーカーのガソリン車販売を支援するのが狙いです。EV化が遅れている日本メーカーにも追い風です。

ウーバー・テクノロジーズは、自動運転スタートアップの米Avrideと組み、テキサス州ダラスで自動運転タクシーの配車サービスを始めました。Avrideが開発した自動運転システムを採用し、車両は韓国・現代自動車のEVを使用します。ウーバーの自動運転タクシーは米国で4都市目です。

半導体大手の米エヌビディアは、自動運転開発のオープンソースソフトウエアを公開した、とロイター通信が報じています。VLA(視覚・言語・行動)のAIモデルで、車両のセンサー群がとらえた道路上の情報を自然言語に変換することができるのが特長です。

AI自動運転開発の英Wayve(ウェイブ)は、自動運転向けAIモデルの学習に必要なデータの解釈と分析に強みを持つAIスタートアップ、独Quality Matchを買収したと発表しました。自動運転の基盤となるデータ精度の強化を図ります。

インドではスズキの子会社マルチ・スズキが、2030年までにインド国内で10万カ所以上の公共充電ポイントの設置を目指すと発表しました。既に13 の主要な充電ポイント・オペレーター (CPO)やアグリゲータと協力契約を締結したとしています。

インドの自動車大手マヒンドラ・アンド・マヒンドラは、EV「XEV 9S」を発売しました。価格は約200万ルピー(約340万円)からで、「インド初の本格的電動7人乗りSUV」としています。

マレーシア国産車メーカーのプロドゥアは同社初のEV「QV-E」を発売しました。バッテリーをリース提供する形で、バッテリーや保険を含まない本体価格は8万リンギ(約300万円)から。初期価格を抑え、同じ国産車メーカーのプロトンのEVに対抗します。

 

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