トヨタ自動車の中国合弁会社・広汽トヨタは、中国でEVセダン「bZ7」を広州モーターショーで発表しました。スマートコックピットには通信機器大手・華為技術（ファーウェイ）、運転支援機能には自動運転のモメンタなど中国企業の技術を採用しています。

トヨタ自動車は、インドネシア・ジャカルタで開催中のモーターショーで多目的車（MPV）「ヴェロズ」のHVモデルを発売すると発表しました。年末までの期間限定で、2億9900万ルピア（280万円）という低価格で販売します。

日産自動車の中国合弁会社・東風日産は、華為技術（ファーウェイ）の最新コックピットシステム「HarmonySpace5.0」を搭載したセダン「ティアナ」を発売すると発表しました。価格は13.99万元（約310万円）から。レベル2に相当する運転支援システムも搭載しています。

日産自動車は、神戸市と連携し、来年1月から同市灘五郷エリアで自動運転技術を活用したモビリティサービスの実証運行を開始すると発表しました。地域社会の交通課題解決と新たな交通サービスの提供を目指します。

いすゞ自動車、ファミリーマート、伊藤忠商事、横浜市は、バッテリー交換式の小型トラック「エルフEV」を使用したファミリーマート向け商品配送の実証実験を横浜市内で開始しました。バッテリー交換は、従来のディーゼル車の燃料給油と同等の時間で完了するとしています。

スズキは東京精密と協業し、車載電池開発の充放電試験を行う試験場を東京精密古殿工場（福島県）内に設立したと発表しました。バッテリーの開発スピードと品質を高めるのが狙いです。

パナソニックエナジーは、米アマゾン傘下の自動運転開発Zoox（ズークス）のロボタクシー車両向けに、円筒形リチウムイオン電池を供給する複数年契約を締結したと発表しました。2026年初頭から供給を開始します。

ティアフォーは、堀場製作所の英子会社・ホリバMIRA（マイラ）と自動運転の技術開発で協業すると発表しました。ホリバMIRAが運営する英国のテストコースで自動運転レベル4相当の小型バスを走らせて安全性を検証します。

蓄電池やEV充電を手掛けるパワーエックスは、12月に東証グロース市場へ上場すると発表しました。上場で調達する資金は、大型蓄電池の研究開発や生産拠点の拡充などに充てるとしています。

海外では、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業が年次イベントを開き、日本市場向けのEV「モデルA」の乗用車・タクシー・物流向け仕様車などを公開しました。また、AI関連のデータセンター開発や米国生産で米オープンAIとの協業も発表しました。

中国の比亜迪（BYD）は、同国の家電大手、美的集団とスマートカーやスマートホーム、AI、IoTを融合させた「AIoT」に関して戦略提携したと発表しました。人・車・家を一体化させる新たなエコシステムの構築を目指します。

中国の車載電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）と欧州ステランティスの合弁会社はEV向けのバッテリー工場をスペインで着工しました。リン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産し、生産能力は50GWh。41億ユーロ（約7400億円）を投資し2026年末の稼働を目指します。

独アウディは、「PPE」「PPC」プラットフォームをベースとする「A5」「A6」「Q5」「A6 e-tron」「Q6 e-tron」に包括的なハードウェア、ソフトウェアのアップデートを実施すると発表しました。ドライバーアシスタンスやエンターテイメントの新機能を追加します。

中国の自動運転開発ウィーライド（WeRide）は、UAEの首都アブダビで完全無人ロボタクシーの商用運行許可を得たと発表しました。都市レベルでは米国に続き2か国目。配車サービスは、米ウーバー・テクノロジーズなどの配車プラットフォームで提供される予定です。

米国ではウェイモ（Waymo）が、米国内の5つの都市、マイアミ、ダラス、ヒューストン、サンアントニオ、オーランドで新たに自動運転サービスを導入すると発表しました。マイアミでは既に運用を開始しており、残りの4都市でも数週間内に運用を開始します。

英国政府は、EVとPHVを対象に、走行距離に応じて課税する制度を2028年4月に導入すると発表しました。電動車の普及に伴い落ち込みが予想される燃料税収入を補うのが狙いで、1マイル当たりの課税額はEVが３ペンス（約6円）、PHVが1.5ペンスです。