日産自動車は、北米向け初のプラグインハイブリッド車（PHV）モデルとなるSUV「ローグ」PHVを2026年初頭に発売すると発表しました。三菱自動車のSUV「アウトランダー」がベースのOEMモデルで、「Re:Nissan」再建計画の一環として北米における電動車の製品ラインアップを拡充します。
トヨタ自動車は、米国の5工場に9億1200万ドル（約1400億円）を投じ、ハイブリッド車（HV）の生産能力を拡大すると発表しました。今後5年間で実施予定の最大100億ドルの追加投資計画の一環で、米国のHV需要の拡大に対応するとしています。
いすゞ自動車は、来年1月から自社部品の物流ルート（栃木～愛知）で自動運転の実証を始めると発表しました。戦略提携している米の自動運転Applied Intuition（アプライド・インテュイション）と共同開発した大型トラックを使用し、新東名高速道路でレベル4を想定した自動走行を実施します。
三菱ふそうトラック・バスは、イスラエルの新興REE Automotive（リー・オートモーティブ）と、バイワイヤと SDVの共同開発に関する基本合意書を締結したと発表しました。次世代商用車の車両の安全性や操作性の向上、自動運転開発、OTAによる機能追加や改善などを目指します。
オランダの地図会社TomTom（トムトム）は、ホンダの先進運転支援システム「Honda SENSING 360+」に、同社の地図配信サービスが採用されたと発表しました。高精度な地図データをリアルタイムに車両に提供し、新設道路や工事区域、交通規制の変更にも対応します。
ソニー・ホンダモビリティ（SHM）は、来年1月に米国ラスベガスで開催される「CES 2026」に出展し、｢AFEELA 1｣の先行量産車と、新たなコンセプトモデルを公開すると発表しました。また、SHMは米国向けに事故発生から保険金請求までをワンストップサービスで提供する自動車保険サービス「AFEELA Insurance」の導入も発表しました。
パナソニックは、戸建てEV所有者向けアプリ「おうちEV充電サービス」を活用し、電力市場の価格変動に応じて自動で充電時間をシフトする遠隔制御実証を、TGオクトパスエナジーと共同で開始すると発表しました。来年3月からEV100台を使って実証を始める予定です。
自動運転スタートアップのTuring（チューリング）は、約153億円の資金調達を完了したと発表しました。政府系ファンドやデンソーなど事業会社、複数のベンチャーキャピタルなどが出資。「完全自動運転」実現を目指し、計算基盤の拡充や事業体制の強化などに充てる方針です。
東京海上ホールディングスやセイノーホールディングス、福山通運など11社は、物流事業者の垣根を超えた取り組み加速のために「物流コンソーシアム baton」を発足させました。ドライバーの負担軽減を目指し、企業をまたぐ中継輸送の実証を開始します。
海外では、中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）が、今年7～9月期の決算でEV事業が初めて四半期ベースで黒字となったと発表しました。昨年発売した初のEV「SU7」や今年発売のSUV「YU7」が好調で、売上高は前年同期比で約3倍となり、7億元（約154億円）の黒字となりました。
中国の東風汽車集団は、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と共同で新ブランド「奕境」を立ち上げると発表しました。第1号モデルは来年4月の北京モーターショーで披露される予定です。
中国・広州汽車集団（GAC）とカナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは、欧州におけるEV組立プログラムを発表し、GACのEV「AION V」をマグナのオーストラリア・グラーツ工場で生産するとしました。
米国ではテスラが、アリゾナ州でライドシェアサービスの営業許可を取得した、とロイター通信などが報じています。既にドライバーが同乗する自動運転の試験運行の許可は得ており、商用ロボタクシーへの展開を目指します。
米アマゾン傘下の自動運転開発のZoox（ズークス） は、サンフランシスコの一部地域で、一般ユーザー向けの自動運転タクシーサービスを開始しました。当初は無料でサービスを提供。ラスベガスに続いて2都市目となります。
米フォードは、アマゾンが運営する自動車販売サイト「Amazon Autos」で認定中古車の販売を開始しました。オンライン上で在庫検索から購入手続きまで完結し、購入者は指定したディーラーで車両を受け取ることが可能です。同サイトでは現代自動車の車両なども取り扱っています。
独ポルシェは、人気SUVモデルのEV「カイエン エレクトリック」を公開しました。航続距離は最大642kmで、独自のワイヤレス充電にも対応。エンジン車、PHVも並行して販売します。
韓国政府は、2026年のEV購入補助金を2025年の総額7800億ウォン（約827億円）から9360億ウォン（約992億円）へと20%増やすと発表しました。米国の関税引き上げを受け、EV需要を喚起して自動車産業の競争力を維持するのが狙いです。