日産自動車は、第3世代となる電気自動車（EV）「日産リーフ」の新型をグローバル向けに発表しました。航続距離は75kWhバッテリー搭載モデルで600km以上。2025年秋に米国で販売開始し、その他の地域でも順次販売します。経営再建計画「Re:Nissan」の中核を担うモデルです。

独フォルクスワーゲン（VW）の日本法人は、ミニバンEV「ID.Buzz」を発売すると発表しました。「ワーゲンバス」の愛称で親しまれた「Type 2」を継承し、EVとして復活させたモデルです。6人乗りでの航続距離は524km、価格は888万9千円からです。

ホンダの米国法人は、都市部などでのラストマイル配送に使う電動アシストマイクロモビリティ「Fastport eQuad（ファストポート イークアッド）」を発表しました。ライダーがペダルを漕ぐ力を原動力に、電動アシストする1人乗りモビリティで、2026年夏から米国で量産を予定しています。

スズキは、同社初の量産EV「eビターラ（e VITARA）」を7月に英国で発売すると発表しました。価格は2万9999ポンド（約585万円）からです。

マツダは、日本市場におけるビジネス基盤の強化と再成長を図る｢国内ビジネス構造変革の方針｣を公表しました。ブランド育成に向けた成長投資などを推進し、国内販売20万台の早期実現を目指します。

独ボッシュの日本法人は年次記者会見を開き、日本のエンジニアチーム主導で開発している「パレットガレージ・アシストシステム（機械式駐車場向け運転支援システム）」を公開しました。

豊田通商は、韓国LGエナジー・ソリューションと、車載用電池のリサイクル事業を行う合弁会社を米国ノースカロライナ州に設立することで合意しました。また、豊田通商は、韓国SKグループでリチウムイオン電池の負極材を生産するSKネックシリスとその子会社に1億1000万ドル（約160億円）を出資すると発表しました。

自動運転技術開発のT2は、神奈川県綾瀬市から神戸市まで約500キロの走破に成功したと発表しました。レベル2自動運転トラックとして国内最長です。

Uber Japanは、タクシー配車サービス「Uber Taxi」を徳島、香川、愛媛の各県で開始し、高知県と合わせて四国4県で利用可能になると発表しました。提携する電脳交通のクラウド型タクシー配車システムを使います。

海外では、商用車大手の独ダイムラー・トラックと、同業でスウェーデンのボルボ・グループが、SDV用プラットフォームを共同開発する合弁会社「Coretura」の設立を発表しました。商用車用OSやデータ処理用の高性能制御ユニットなどを共同開発し、業界標準を目指します。2020年代の末までに車両搭載する計画です。

独フォルクスワーゲン（VW）傘下でモビリティサービス事業を手掛けるMOIA（モイア）は、自動運転機能を搭載した「ID. Buzz AD」の量産モデルを公開しました。レベル４自動運転機能を備え、車両管理や予約システムなど自動運転サービスをすぐに展開できるソリューションも提供します。

米国では、アマゾン傘下で自動運転開発のズークス（Zoox）が、カリフォルニア州に自動運転車の量産工場を開設したと発表しました。年間1万台以上の生産能力を備えます。ズークスは現在、米国内の複数都市で試験運行していて、サービスの需要に応じて生産規模を拡大します。

米ウェイモは、ニューヨーク市で自動運転車の試験走行許可を申請しました。さらに、カリフォルニア州ではサンフランシスコやロサンゼルスでサービス提供地域を拡大したと発表しました。

中国ウィ―ライド（WeRide）は、ドバイ道路交通局（RTA）、米ウーバー・テクノロジーズと覚書を締結したと発表しました。年内にドバイで自動運転タクシーの運行を開始し、2026年に商業サービスを始める予定です。

韓国・サムスン電子傘下のハーマン・インターナショナルは、コンピュータビジョンとAI技術に強く、ドライバー・モニタリングシステム（DMS）などを提供する、イスラエルのシピア（Cipia）の資産を買収し、車内センシング事業を強化すると発表しました。

米エヌビディアは、自動運転車の開発向けにチップ、ソフトウェア、ツール、サービスなど車両アーキテクチャから AI モデルまでを包括的に提供する「NVIDIA Halos」を発表しました。