ホンダと日産自動車は経営統合に向けた協議に入ると、日経新聞はじめ各メディアが報じています。持株会社を設立し、両社を傘下におさめる形で検討するとされ、三菱自動車の合流も視野に入れます。来週から具体的な交渉に入るとされています。ホンダと日産は8月から次世代SDVプラットフォームなどで共同研究をしていました。

ホンダは、2030年までにハイブリッド車（HV）のグローバル販売台数を現在の2倍になる130万台に引き上げる目標を発表しました。生産効率の向上とコスト低減により高い収益性の確保を図ります。また、栃木県真岡市では、10月にエンジン部品などの生産を終了した工場の建屋を活用し、自社開発の次世代燃料電池システムの生産を行う新工場を初めて立ち上げると発表しました。

来年1月に米国ラスベガスで開催される「CES 2025」において、ホンダは2026年からグローバル市場への投入を予定しているEV「0（ゼロ）シリーズ」の試作車2車種を世界初公開し、独自のビークルOSも発表します。また、トヨタ自動車は静岡県裾野市で建設中の「ウーブン・シティ」に関して、豊田章男会長がCESで講演すると発表しました。

タクシー配車アプリのGOと日本交通、米ウェイモは、東京で自動運転技術「Waymo Driver」のテストを実施するため、戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。2025年に東京都心から開始し、初期フェーズでは日本交通の乗務員が乗車して自動運転技術を公道に導入するためのテストを行います。

デンソーは、半導体の米オンセミと、自動運転・ADASの性能向上や半導体の安定供給などで、連携を強化すると発表しました。連携推進のため、デンソーがオンセミの株式を一部取得します。

また、デンソーは、東急コミュニティーが管理する首都圏のマンションで、開発中のEVやプラグインハイブリッド車（PHEV）向け充電システムを活用した集合住宅向け充電サービスの実証を、来年1月から開始すると発表しました。

三菱ふそうトラック・バスは､ニコンと、トラックやバス向けの車載カメラシステムを共同開発したと発表しました。望遠レンズと広角レンズを一体化し、AI 画像認識技術を活用して検知精度を向上させました。来年1月の米国「CES」で公開します。

福山通運は、セイノーホールディングスとT2が実施する、東京・大阪間の自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験に参加すると発表しました。ドライバー不足などの課題解決のために運送業界の大手が協力します。

スカイドライブと大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は、大阪・関西万博後の空飛ぶクルマの運航エリアとして「新大阪・梅田」「ベイエリア」など4エリアを結ぶ「大阪ダイヤモンドルート構想」を発表しました。2028年をめどにサービス開始を目指します。

海外では中国の電池大手、寧徳時代新能源科技（CATL）が、EV電池交換サービスの拡大と、標準化した電池パック2タイプを発表しました。バッテリー交換可能な車種は、中国第一汽車集団、重慶長安汽車など協業メーカーの10車種が加わる予定で、電池交換ステーションは2025年に1000カ所を増設する計画です。

中国の安徽江淮汽車集団（JAC）は、安徽省合肥市に建設を進めていた新エネルギー車の新工場が完成したと発表しました。通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）と共同で立ち上げた高級ブランド「尊界（MAEXTRO：マエストロ）」のEVなどを生産します。

浙江吉利控股集団とネット検索大手の百度（Baidu）が出資する新興ブランド「極越汽車」は経営難に陥り、事業を停止したと、36Krなどが報じています。競争環境の激化で経営難に直面しているとされます。

このほか、中国では米エヌビディアが自動運転の研究チームを強化するため、北京で約200人を増員したとブルームバーグ通信などが報じています。

マレーシアの国民車メーカー・プロトンは、初めての自社ブランドEV「e.MAS 7」を発売しました。5人乗りのSUVで、価格は10万5800リンギ（約360万円）から。大株主の中国・浙江吉利控股集団と共同開発しました。

欧州では、独メルセデスベンツが、自動運転システム「DRIVE PILOT」をアップデートし、ドイツ連邦自動車局から時速95kmでのレベル3自動運転走行の許可を得たと発表しました。ドイツ国内の1万3191kmのアウトバーンで走行可能で、来年から「S-Class」「EQS」で利用可能となります。

独BMW は、来年発売するEV「ノイエ・クラッセ（Neue Klasse）」の新しいユーザーインターフェース（UI）と乗車体験（UX）を、米国CESで公開すると発表しました。