経済産業省は、トヨタ自動車や日産自動車、SUBARU、マツダなどの電気自動車（EV）向け電池関連の生産計画に、最大3479億円を補助すると発表しました。トヨタはプライムプラネットエナジー＆ソリューションズなどとの次世代電池計画を、日産はLFPバッテリーの開発・量産計画を、SUBARUとマツダはパナソニックエナジーとの電池工場の新設や生産基盤整の計画をそれぞれ発表しました。

トヨタ自動車は独BMWと水素分野での協力関係を強化すると正式に発表しました。第3世代燃料電池システムの共同開発やインフラ整備にも取り組み、BMW は2028年に初の量産型・燃料電池車（FCV）の生産開始を予定しています。

日産自動車の欧州法人は、スペインの複合企業アクシオナの自動車ブランドで、超小型電動モビリティのサイレンスと提携すると発表しました。欧州日産はこの提携を通じて、超小型EVと電動バイクを欧州で販売します。

ロームは中国の自動車部品大手ユナイテッド・オートモーティブ・エレクトロニック・システムズ（UAES）と、SiCパワーデバイスに関する長期供給契約を締結したと発表しました。EVの高効率化に向けて、ロームのSiCチップを搭載した先進インバータモジュールの開発を加速しています

豊田自動織機は、クロアチアに拠点を置き、自律走行車両やロボット向けに先進技術を開発・提供するスタートアップ、ギデオン・ブラザーズ（Gideon Brothers）に出資したと発表しました。ギデオンのAIアルゴリズムなどを活用し、無人搬送車などの自動物流車両の性能強化を目指します。

デンソーは、電動化領域の競争力を高める国内生産体制の強化に向けて、福島県のデンソー福島でインバーター生産を開始すると発表しました。

大日本印刷（DNP）は、ソフトウエア開発のミックウェアと資本業務提携したと発表しました。DNPの情報システムやスマートコミュニケーション技術、ミックウェアの車載インフォテイメントの基盤技術などを連動させることで事業拡大を目指します。

ウーバージャパンはタイムズモビリティ、ロイヤルリムジンと協業し、ライドシェアドライバー向けのカーシェアプログラムの提供を開始すると発表しました。自家用車を所有していないドライバーなどが対象で、東京・有楽町での2台から開始し、順次拡大していく予定です。

海外では、スウェーデンのボルボ・カーズが、2030年までに全ての新車をEVにする目標を撤回すると発表しました。EV需要が世界的に伸び悩み、市場見通しが厳しくなっていることが背景です。ボルボは2030年までに新車の9割以上をEVかプラグインハイブリッド車（PHV）とし、最大1割をハイブリッド車（HV）とする新たな目標を掲げました。

EVの販売低迷などから、独フォルクスワーゲン（VW）は、ドイツ国内工場の閉鎖を検討していることを明らかにしました。ドイツ本社で従業員らに説明し、労働組合は反発しています。

米テスラは、高度運転支援システム「フルセルフドライビング（FSD）」を、2025年1～3月期に欧州と中国で販売する方針を明らかにしました。現在、それぞれの地域で規制当局の認可待ちとしています。

中国の比亜迪（BYD）は、四川省成都市で開かれた自動車展示会で、新型の多目的車（MPV）「夏」を初公開しました。プラグインハイブリッド車（PHV）で、王朝シリーズで初のMPVとなり、年内にも市場投入の予定です。価格は30万元（約600万円）からの見込みです。

また、BYDは欧州のディーラー大手で、スウェーデンのへディン・モビリティー・グループからドイツのEV販売子会社を買収することを明らかにしました。ドイツでの販売拡大や顧客サービス充実を目指します。