トヨタ自動車は燃料電池車（FCV）で提携している独BMWと提携を拡大すると、日経新聞などが報じています。トヨタが水素タンクや燃料電池などの基幹部品をBMWに供給。BMWは数年内にFCV量産車の市場投入を目指し、両社で欧州の水素充填インフラも整備する方針です。

いすゞ自動車は、米Applied Intuition（アプライドインテュイション）と、自動運転トラックを共同で開発することなどを目指して戦略的提携したと発表しました。Appliedが持つリコンバレーの先進技術を活用して、2027年度中の自動運転レベル4のトラック事業の開始を目指します。

SUBARUは、北海道の研究実験センターの周回コース全域に、スタンドアローン構成のローカル5G設備を導入し、協調型自動運転の実証実験を開始しました。全7基のSub6帯に対応する無線基地局を設置。複数の自動運転車による自動合流の管制制御などを行います。

アイシンは、電気自動車（EV）向けイーアクスルの試作品を公開し、他社の量産品に比べて、設置スペースを6割、重量を4割削減して2027年に投入することを目指すと、日経新聞が報じています。

MONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は、東京臨海副都心（有明・台場・青海地区）の公道で、2024年度後半に、自動運転レベル２の車両2台で一般の利用者向けに無料の移動サービスを開始すると発表しました。将来的に車両の台数やサービス提供エリアを拡大する予定です。

大阪市高速電気軌道（大阪メトロ）は空飛ぶクルマの社会実装を目指し、スタートアップのスカイドライブ（SkyDrive）に出資したと発表しました。大阪・関西万博後の大阪エリアでの空飛ぶクルマを用いた事業化に向けた検討を行います。

パイオニアとゼンリンは協業を強化し、ラストワンマイル配送・商用車の業務効率化や環境負荷低減などに貢献するDXソリューションやサービスの共同開発・提供を行うと発表しました。両社は2022年からEV向けの航続距離算出などEVソリューションの提供で協業しています。

海外では、韓国の現代自動車が中長期戦略を発表し、EV販売ペースの鈍化などから、ハイブリッド車（HV）を7車種から14車種に増やすとしました。また、2030年の年間世界販売台数を2023年比30%増の555万台とする目標も掲げました。2033年までに研究開発・設備投資に120兆5000億ウォン（約13兆円）を投じます。

中国の比亜迪（BYD）は、オフロード車中心の高級EVブランド「方程豹」に、通信機器大手の中国・華為技術（ファーウェイ）のADAS技術を導入すると発表しました。ファーウェイの開発した「ADS 3.0」を、2024年内にも発売する方程豹ブランドのSUV車「Bao 8」に搭載します。

カナダ政府は、中国製EVに対して100%の関税を追加で課すと発表しました。現在6.1%の関税を課していますが、これに上乗せする形で10月1日から追加します。米国も今年中に関税を100％に引き上げることを発表しており、歩調を合わせた形です。

電池大手の韓国サムスンSDIは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と新会社を設立し、米国インディアナ州にEV用電池工場を建設する契約を正式に発表しました。総投資額は35億ドル（約5000億円）で年間生産能力は27GWh。 当初は2026年の量産開始の方針でしたが、2027年の量産を目指します。

ライドシェア大手の米ウーバー・テクノロジーズは、自動運転向けAIスタートアップの英ウェイブ（Wayve）に戦略的投資を行うと発表しました。ウェイブにはソフトバンクグループが主導し米エヌビディア、米マイクロソフトが今年5月に投資しています。