ホンダは北米で展開する高級車ブランド「アキュラ」の次世代電気自動車（EV）の方向性を示すコンセプトモデル「Acura Performance EV Concept」を公開しました。このコンセプトモデルをベースとしたEVを、2025年末から米国オハイオ州のメアリズビル工場で生産します。

いすゞ自動車と三菱商事は、経済産業省のグローバルサウス未来志向型共創等事業に採択され、2025年度からタイで、バッテリー交換式ソリューションの導入や電力インフラとの連携によるセクターカップリングの実証事業を進めると発表しました。課題解決を通じた経済連携強化などを目指します。

SUBARUはデータ駆動型の顧客体験向上へ、米インフォマティカのAI搭載クラウドプラットフォームを活用することが分かりました。全社的なデータ統合プラットフォームを構築し、迅速な運用課題の解決やクルマづくりの品質向上を目指します。

完全自動運転車両の開発に取り組むスタートアップのTuring（チューリング）は、自動運転向け生成世界モデル「Terra（テラ）」を開発したと発表しました。同モデルを運転シミュレータや自動運転システムの一要素として利用することで、より安全で効率的な自動運転開発が可能になります。

日本通運などを傘下に持つNIPPON EXPRESSホールディングスは、北米地域で商用車の自動運転技術開発や自動運転車両を用いた物流サービスを展開するガティック（Gatik AI）に出資したと発表しました。ガティックにはいすゞ自動車や伊藤忠商事なども出資しています。

自動運転ソフト開発のティアフォーは、経済産業省の支援事業に採択され、タクシーサービスの社会実装に向けた「自動運転移動サービス用車両開発事業」と、物流サービスの社会実装に向けた「自動運転トラック開発事業」を進めると発表しました。

あいおいニッセイ同和損害保険は、タクシーアプリを運営するGOと連携し、ライドシェア事業のドライバー・車両の増減や稼働日数を保険会社へ簡便に通知できる仕組みを8月より全国に展開すると発表しました。

海外では、米フォード・モーターが、3列シートSUVとして予定していた大型EVの開発を取りやめる方針を発表しました。ハイブリッド車（HV）に切り替える予定です。新型のピックアップトラックEVの投入も延期し、EVへの設備投資を当初の計画よりグループ全体で約10%減らします。EV事業が振るわず、戦略を見直します。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、全世界で1000人以上の人員を削減すると報じられています。米国拠点のソフトウエア部門の従業員などが対象で、EV事業の不振や中国メーカーとの競争激化などが背景にあるとされます。

米ウーバーテクノロジーズは、GM傘下の米GMクルーズと提携し、ウーバー・アプリでクルーズの無人タクシーを呼べるようにすると発表しました。ウーバーは米アルファベット傘下の自動運転開発会社ウェイモとも提携していて、既に無人タクシーを呼び出せるサービスを提供しています。

また、ウェイモは、搭載するセンサー数を減らし、コスト削減と機能進化を実現した自動運転車両の第6世代モデルを発表しました。中国のEVブランド「Zeekr」製のミニバンを採用しています。

半導体世界大手の台湾積体電路製造（TSMC）は、ドイツ東部ドレスデンで欧州初の製造工場の起工式を開きました。独ボッシュなどとの共同出資で運営し、欧州向け車載半導体の供給拠点とします。2027年に稼働予定で、総投資額は100億ユーロ（約1兆6000億円）超を見込みます。

中国では、長安汽車傘下の阿維塔科技が、通信機器大手の華為技術（ファーウェイ）の自動車事業新会社、引望智能技術に10％を出資すると発表しました。出資額は115億元（約2400億円）。両社はEV開発やシステム、部品などで連携を深めます。

車載電池世界最大手の中国・寧徳時代新能源科技（CATL）は四川省成都市で、EVを体験できるショールームを開設しました。CATLの電池を搭載する約50の自動車ブランドから100近いモデルを展示。消費者にEVに触れる機会を提供し、EV移行加速を狙います。