ホンダと日産自動車は、次世代SDV向けプラットフォームで基礎的要素技術の共同研究契約を締結したと発表しました。両社の知能化・電動化に向けた戦略的パートナーシップも深化させ、この枠組みに新たに三菱自動車も参画します。競争力を高めるため、バッテリーやイーアクスル、車両の相互補完など幅広いスコープで検討を進めます。

日産自動車は、サステナビリティを中核に据えた日産のビジネスとその進捗を紹介する「統合報告書2024」を発行しました。2030年には車両1台当たりについて、ライフサイクルCO2 排出量を30%削減し、製造時の排出量を52％削減する目標を掲げました。

トヨタ自動車は電気自動車（EV）向けリチウムイオン電池工場を福岡県に新設する計画を進めていると、日経新聞などが報じています。同県内の工場で生産する高級車「レクサス」ブランドの車両向けに供給する予定で、EV生産の供給網構築を目指しているとされます。

いすゞ自動車は、海外市場では初めてのEV向けコネクテッドサービスの展開を北米から開始すると発表しました。商用車情報基盤「GATEX」を使い稼働や充電のサポートをするもので、小型EVトラック「Nシリーズ EV」の8月の北米市場投入に伴い、サービスを開始します。

独BMWの日本法人は、国内で販売している「iX1」など6車種のEVに、車両の電気を電気機器で利用できるV2L機能と、家庭用電源で利用できるV2H機能を搭載すると発表しました。EVの利便性を高めて普及拡大を狙います。

アイシンはBMWと、長期的な戦略パートナーシップ構築の第一歩として、BMWが設計するイーアクスルの受託生産に関して協業すると発表しました。2020年代後半のBMWの車両に搭載される予定で、アイシンの中国・欧州拠点で生産を行う予定です。

小糸製作所は、LiDARメーカーの米セプトンを子会社化すると発表しました。共同開発した短距離LiDARが自動運転レベル４車両向けの受注を獲得するなど成果を上げたことから、買収によって技術・ノウハウを組み合わせ、競争力向上を図ります。

九州7県では、地域全体を対象にした広域の交通サービス「九州MaaS」が始まりました。専用アプリで目的地までの最適なルートを検索でき、スムーズに乗り継ぎできるデジタルチケットの予約・購入サービスを提供します。九州の鉄道・バス事業者、自治体などが参画する九州MaaS協議会が運営しています。

海外では、米ウーバーテクノロジーズが、中国の比亜迪（BYD）と複数年で提携したと発表しました。ウーバー運転手がBYDのEVを購入する際に割引や融資を提供し、提携によって10万台のEV導入を目指します。まずは欧州と中南米で開始し、中東やカナダなど拡大予定です。

中国の自動運転スタートアップで、仏ルノー・日産自動車・三菱自動車が出資する文遠知行（ウィーライド）は、米国で新規株式公開（IPO）を申請しました。中国企業の米国IPOとしては2021年の滴滴出行以来、最大規模となる可能性があるとされています。

中国の小鵬汽車（シャオペン）は、使用できる都市が限られていた運転支援システム「XNGP」の最新バージョンを発表し、今後は中国全土の公道で使用できるようになったとしました。人工知能（AI）を使い、使用可能エリアを広げました。

中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は、北京市にEVなど新エネルギー車の第2工場を建設すると、日経新聞などが報じています。3月に初めて発売したEVの売れ行きが堅調で、生産能力を引き上げます。

米フォード・モーターは、高速道路でハンドルから手を放して運転できる技術「BlueCruise」が欧州委員会の認可を受け、欧州15カ国で利用可能になったと発表しました。欧州13万km以上の高速道路で使用できるようになり、北はスウェーデンから南はイタリアまでハンズフリー運転が可能となりました。

BMWは、次世代EV「ノイエクラッセ」向けに、電池の生産拠点を世界5カ所に広げると発表しました。ドイツ、ハンガリー、中国、米国、メキシコの各拠点で施設を新設し、第6世代高電圧バッテリーを生産します。

米国ではトヨタ・モビリティ基金がカリフォルニア州サンノゼ市でAIとコンピュータービジョン技術を活用した道路の安全性を高めるプロジェクトを開始すると発表しました。