トヨタ自動車は、ホンダや米ゼネラル・モーターズ（GM）、独BMWなど大手自動車メーカー7社が設立し、北米で充電ネットワークを展開するIONNAに出資し、参画すると発表しました。IONNAは北米で主流の充電2規格に対応していて、2030年までに3万基を設置するとしています。

ホンダは、タイに2カ所ある自動車生産工場を2025年までに統合する方針であると、日経新聞などが報じています。タイで電気自動車（EV）の普及などから、主力のエンジン車の販売が落ち、生産台数を減らして収益体制を改善します。

車載電池大手AESCは、スペインでリチウムイオン電池ギガファクトリーの起工式を行いました。第一期の投資額は10億ユーロ（約1800億円）以上で、2026年に稼働予定。最新のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を生産する最初の拠点になります。

日産自動車やホンダ、マツダ、デンソーなどが加入するモビリティ・オープン・ブロックチェーン・イニシアチブ（MOBI）は、グローバル・バッテリーパスポート（GBP）の実装へ向け、バッテリーID/データ検証と情報交換の実証に成功したと発表しました。

三菱自動車は、日本郵便から、集配用車両としてワンボックスタイプの軽商用EV「ミニキャブEV」3000台を受注し、今秋より順次納入すると発表しました。

ライドシェア事業に参入するスタートアップのnewmo（ニューモ）は、出資先のタクシー会社、岸交が運行するライドシェアの出発式を大阪府吹田市で開きました。また、ニューモは、第三者割当増資により100億円超の資金調達を実施すると発表しました。

佐川急便、セイノーホールディングス、T2は、今年10月から来年6月にかけて、T2が開発した自動運転トラックを用いた幹線輸送の実証実験を、東京・大阪間の高速道路一部区間で実施すると発表しました。レベル4自動運転トラック幹線物流輸送を目指した公道実証としては、日本初としています。

NTTドコモ子会社のドコモ・バイクシェアと、ソフトバンク連結子会社のOpenStreetは、両社のシェアサービスで利用できる電動アシスト自転車を、双方のポートで利用・返却可能とする業務提携に合意したと発表しました。

海外では、中国の比亜迪（BYD）が、トルコに新工場を建設すると発表しました。投資額は10億ドル（約1600億円）で、生産規模は年15万台。欧州連合（EU）が中国産EVに追加関税を課す方針のため、現地生産で追加関税の回避を狙います。2026年末までに生産開始の予定です。

米国エネルギー省（DOE）は、自動車メーカーなど8社に対し、現在閉鎖または閉鎖の危機にある製造・組立施設を、EVやサプライチェーン製造施設に転換するための資金として、計17.7億ドル（約2860億円）を助成すると発表しました。GMやステランティスなどの8州11プロジェクトが選ばれています。

独フォルクスワーゲン（VW）は、傘下アウディのベルギー・ブリュッセル工場を閉鎖する可能性があると公表しました。同工場ではSUVタイプのEV「Q8 e-tron」を生産していて、世界的なEV販売減速を受け、合理化を検討します。

VW傘下の電池会社PowerCoは、次世代電池技術を開発する米クオンタムスケープと固体電池の産業化に関して新たな契約を結んだと発表しました。クオンタムスケープの技術を使い、年間最大 40 GWh の電池生産が可能になります。

独メルセデスベンツは、ドイツ・シュトゥットガルトの本社に、高性能バッテリーセルと新しい製造プロセスの開発拠点「eCampus」を開設したと発表しました。今後数年間でバッテリーコストを3割以上削減することを目指します。

欧州ステランティス傘下のプジョーは、欧州向けの新型のすべての車両モデルにChatGPTを導入したと発表しました。インフォテインメントシステムi-Cockpitに統合され、欧州17市場で12言語で展開されます。