ホンダは、米国で燃料電池車（FCV）「CR-V e:FCEV」の生産を開始したと発表しました。家庭や外出先で充電できるプラグイン機能を持たせ、利便性を高めました。燃料電池システムは米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発し、両社で設立した合弁生産拠点で生産。今年中に米国および日本での発売を予定しています。

また、ホンダは大阪大学と接合関連技術を研究する「接合科学ものづくり協働研究所」を設立しました。製造時のCO２削減やコスト低減に向けて、次世代の接合関連技術を研究します。

日産自動車は、従来より性能が向上したカメラ、レーダー、ライダーを採用した自動運転実験車両の走行を公開しました。合流車線変更判断など、より複雑なシーンでの走行が可能です。日産は2027年度からの自動運転モビリティサービスの提供を目指しています。

パナソニックエナジーは中長期戦略の修正を発表し、2030年度に売上高3兆円超を目指す計画を一部修正し、目標達成時期を未定としました。世界的に電気自動車（EV）の販売が鈍化しているためで、2028年以降の投資計画は市場環境に合わせて柔軟な対応とします。

韓国の現代自動車の日本法人ヒョンデ・モビリティ・ジャパンは、ハイパフォーマンスEV「IONIQ 5 N」を日本で発売したと発表しました。84kWhの高出力バッテリーを搭載し、最高時速は260km、3.4秒で時速100kmまで加速します。価格は858万円です。

次世代半導体の国産化を目指すラピダスは、米IBMと2nm（ナノメートル）世代半導体のチップレットパッケージ量産技術確立に向けたパートナーシップを締結したと発表しました。2027年からの量産開始に向け最先端の技術確立を加速させます

秩父市、ゼンリン、ヤマト運輸、早稲田大学など18の自治体・企業・大学などでつくる秩父市生活交通・物流融合推進協議会は、物流・公共交通ネットワーク「秩父モデル」構築に向け、共同配送サービスや遠隔医療サービスなどの、人・モノの移動困難を改善する支援サービスを開始すると発表しました。

住友商事と日本航空（JAL）は、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動垂直離着陸機（eVTOL）を日本で運航する事業会社「Soracle」を共同出資にて設立しました。資本金は2億円、出資比率は各50％。次世代エアモビリティの事業展開に向けた検討・準備に取り組みます。

海外では、中国工業情報化省などが自動運転の開発を加速させるため、中国の自動車メーカーの9社に自動運転レベル3の公道試験を承認したと発表しました。9社には、比亜迪（BYD）や蔚来汽車（NIO）、広州汽車集団（GAC）、上海汽車集団（SAIC）などが選ばれています。

また、中国財政省は新エネルギー車などの買い替え促進策の原資として64億4千万元（約1400億円）を地方政府に交付すると、日経新聞などが報じています。旧型の乗用車からEVなどに買い替えた場合に支給する補助金などに充てます。

中国の長城汽車（GWM）は、8月末にドイツ・ミュンヘンに置く欧州本部を閉鎖すると、中国メディアなどが報じました。EVの販売の減速や欧州連合（EU）による中国製EVの輸入関税引き上げの検討などが背景にあるとみられています。

東南アジアで配車サービスなどを手掛けるシンガポールのグラブは、米オープンAIと提携すると発表しました。配車はプリを視覚障害者や高齢者にも使いやすくするほか、カスタマーサポートや地図の生成・更新などにもAIを活用します。

米フォード・モーターは、主力SUV「Explorer」の欧州向けEVモデルをドイツ・ケルンのEV専用工場で生産開始しました。独フォルクスワーゲンのEV向け車台「MEB」を使い、ドイツのエンジニアリング技術を融合させたとしています。

独ダイムラートラックと、米カミンズ、トラックメーカーの米パッカー（PACCAR）は、バッテリーセル生産の合弁会社「アンプリファイ・セル・テクノロジーズ」を設立しました。2027 年の生産開始を目指し、米国ミシシッピ州に工場を建設します。

米テスラではCEOのマスク氏が、米エヌビディアにテスラでの利用を想定していたAI半導体をＸ（旧ツイッター）やAIスタートアップに供給するよう求めたことや、マスク氏の巨額報酬案などが反発を受けています。