経済産業省と国土交通省は、自動車分野の国際競争力強化のための「モビリティDX戦略案」を発表しました。激しい競争が生じている「ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）」「モビリティサービス（自動運転等）」「データ利活用」の3領域で官民連携・協調を進め、SDVでは2030年の世界市場で日本勢のシェア３割を目指します。

日産自動車は、米国ミシシッピ州の工場で2025年に生産予定だった電気自動車（EV）2車種の生産開始を遅らせることを明らかにしました。北米でのEV販売が減速しているためですが、その一方で、将来的に同工場でこの２車種を含むEV５車種を生産する計画も明かしました。

日野自動車と、ゼロエミッション商用車の開発などを手掛けるノルウェーのヘキサゴンプルスは、米国の展示会「Advanced Clean Transportation（ACT）Expo」で、大型EVトラック「Tern RC8」を発表しました。また、パナソニックエナジーはこのEVトラックにリチウムイオン電池を供給したと発表しました。同展示会で、ホンダは、大型燃料電池（FC）トラックのコンセプト車を公開しました。

三菱電機とアイシンは、次世代電動化関連製品に関する合弁会社の設立に合意したと発表しました。両社の強みを生かし、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）に搭載する駆動モーターやインバーター、制御ソフトウェアを車両・システム目線で最適化します。三菱電機モビリティの一部事業も引き継ぎます。

ティアフォーは、タクシー配車が困難な時間帯および経路を対象に、自動運転レベル4水準のロボットタクシーによる新たな移動サービスの提供を開始すると発表しました。東京・お台場で2024年11月からの事業化を目指します。

ヤマトホールディングスは、荷主や物流事業者をつなぐ、共同輸配送プラットフォームを提供する新会社「Sustainable Shared Transport（SST）」を設立したと発表しました。2024年度中に事業を開始し、法人向け輸送の標準化・効率化を目指します。

日本自動車工業会は、「ジャパンモビリティショー2024」を今年10月に千葉県・幕張メッセで開催すると発表しました。ビジネスマッチングなど、「ビジネス」に焦点を当てたイベントとする予定です。

日本政府は、自動運転中の交通事故を専門的に調査する専門機関の設置を検討していると報じられています。事故責任の範囲を明確化し、開発を促す狙いがあるとされます。

海外では、商用車大手の独ダイムラー・トラックと、スウェーデンのボルボ・グループが、大型車向けのSDVプラットフォームや車載OSを開発する合弁会社設立の方針を発表しました。合弁会社は折半出資の予定で、2025年第1四半期に内容の最終決定を目指します。

また、ボルボ・グループの自動運転部門ボルボ・オートノマス・ソリューションズは、米オーロラ・イノベーションと共同で開発した量産型の自動運転トラック「VNL Autonomous」を米国ACT Expoで発表しました。

ACT Expoでは、韓国の現代自動車が、自動運転開発の米PLUSと共に開発した自動運転レベル4の燃料電池（FC）大型トラック「XCIENT」を発表しました。

独アウディは中国の上海汽車集団（SAIC）と共同で、中国市場向けの新たなEVプラットフォームを開発すると発表しました。新プラットフォームで新車投入を早め、2025年には新モデルを発売する計画です。

中国の上海蔚来汽車（NIO）は、価格を抑えた新EVブランド「楽道（ONVO）」を立ち上げ、最初のモデル「L60」を発表しました。予定価格は21万9900元（約480万円）と抑え、テスラ「Model Y」などに対抗します。また、NIOは、中国第一汽車集団（FAW）と、車載電池の技術や電池交換可能な車両の研究開発で戦略提携したと発表しました。

中国の広州汽車集団（GAC Group）はミャンマーに進出し、同国で初めて正規販売店を開設したと発表しました。傘下EV会社のブランド「AION」を販売します。