ホンダは、カナダ・オンタリオ州の工場に隣接して電気自動車（EV）の完成車工場・バッテリー工場を新設するなど、カナダでEV生産の包括的バリューチェーン構築を目指すと発表しました。バッテリーの正極材では韓国ポスコ・フューチャーMと、セパレーターでは旭化成と、それぞれ合弁工場も立ち上げます。総投資額は150億カナダドル（1兆7000億円）で、カナダ政府・州から補助金を受ける予定です。完成車工場の年間生産能力は24万台規模、稼働開始は2028年を目指します。

また、ホンダは、ブラジルで2030年までに42億レアル（約1260億円）を投資し、エタノール燃料で走れるフレックス燃料ハイブリッド車（HV）を投入すると発表しました。

トヨタ自動車は中国で開幕した北京モーターショーに出展し、EVの新型車「bZ3C」と「bZ3X」を公開しました。中国のIT大手、騰訊控股（テンセント）と戦略提携することも発表し、AIやクラウド、ビッグデータで協力するとしました。

日産自動車は、北京モーターショーで4車種の新エネルギー車（NEV）のコンセプトカーを公開し、従来の公表より1車種多い5車種のNEVを2026年度までに中国に投入すると発表しました。また、ネット検索大手の中国・百度（Baidu）と協業検討の覚書を結んだことも明かしました。

また、日産自動車は、Googleビルトインを搭載しパーソナライズされた体験を提供する新たなコネクテッドサービス「NissanConnect」を欧州・米国向け車種の一部に採用し、今後も採用を拡大すると発表しました。

マツダは、北京モーターショーで2024年に中国で販売する新型電動車「EZ-6」と、2025年に販売予定の電動コンセプト「創 ARATA」を公開しました。合弁パートナーの重慶長安汽車の協力のもと、どちらもEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）を用意し、長安マツダが開発・製造します。

車載電池大手AESCは、米国サウスカロライナ州の工場に15億ドル（約2300億円）を追加投資して拡張すると発表しました。生産能力は年間約50GWhとなる見込みで、独BMWの米国工場などに電池を供給します。

ヤマダ電機を運営するヤマダホールディングスは、傘下のヤマダホームズの次世代住宅で、韓国・現代自動車の新型EV「KONA」とのセット販売を開始すると発表しました。太陽光発電やV2Hなどと合わせたEV販売を推進します。

経済産業省傘下の情報処理推進機構（IPA）は、欧州でデータ基盤構築を担うカテナX（Catena-X Automotive Network）と、自動車業界向けデータ共有における相互運用の検証に関する覚書を締結したと発表しました。IPAが設計する日本のデータ基盤「ウラノス・エコシステム」と連携し、自動車関連データの共有・利活用の実現を目指します。

海外では、中国で始まった北京モーターショーで、中国メーカーなどから多くの新エネ車（NEV）モデルが披露されました。比亜迪（BYD）は、プラグインハイブリッド車（PHV）「秦L DM-i」やEV「OCEAN-M」など多数展示。小米（シャオミ）は3月末に投入したEV「SU7」を展示し、販売台数が既に7万5000台を超えたと発表しました。小鵬汽車は主力モデルの自動運転機能に人工知能（AI）を導入すると表明しました。

欧州勢では、独フォルクスワーゲンが、将来の電動SUV像を示すコンセプトカー「ID.CODE」を公開し、中国の新しい顧客向けのサブブランド「ID.UX」を発表。独メルセデスベンツは、高級SUV「G-Class」のEVを披露しました。

このほか中国では、車載電池大手の寧徳時代新能源科技（CATL）が、スウェーデンのボルボ・カーズと持続可能な発展に向けた戦略的協力の覚書を締結したと発表。EVなどの使用済み電池から回収したニッケル、コバルトなどの材料を再利用して電池を製造し、再びボルボに供給します。

米国では、テスラが約４年ぶりの減収減益の決算を発表しました。主要市場でEV販売が減少し、売上高が前年同期と比べて9%減、最終利益は55%減の11億2900万ドル（約1770億円）となりました。イーロン・マスクCEOは低価格なEVモデルの投入を加速すると表明し、生産時期を2025年後半から2025年前半に前倒しするとしました。