ホンダの中国法人は新たに中国市場へ投入する新型の電気自動車（EV）モデルとして「イエ・シリーズ」を発表しました。シリーズ第1弾として新開発のEV専用プラットフォームを採用した「イエP7・イエS7」や、コンセプトモデルなどを公開。シリーズとして、中国で2027年までに6車種の投入を予定しています。

また、ホンダは、2024年春の発売を予定していた新型軽商用EV「N-VAN e:」について、一部部品の量産に向けた生産体制の整備遅れのため、2024年秋に発売を延期すると発表しました。

マツダの欧州法人は、同社ラージ商品群の第4弾となる新型クロスオーバーSUV「CX-80」を公開しました。欧州向けには、プラグインハイブリッド車（PHV）とハイブリッド車（HV）を設定。欧州では5月に予約受注を開始し、今秋の発売を予定しています。

SUBARUはステレオカメラの認識処理の性能向上のため、半導体大手の米アドバンスト・マイクロ・デバイス（AMD）と、SoC最適化に関する協業を開始すると発表しました。AI推論性能や超低遅延な演算処理を低コストで実現し、2020年代後半の次世代アイサイトに搭載することを目指します。

日産自動車は、2028年度の実用化を目指して研究開発を行っている全固体電池のパイロット生産ラインを初公開しました。施設は横浜工場内に敷設し、従来比で約2倍となる高いエネルギー密度やコスト低減などに取り組みます。

また、日産自動車とパナソニック オートモーティブシステムズなどは「NissanConnect」とパナソニックの「音声プッシュ通知」を連携させ、家庭内の家電を通じてクルマの移動情報や状態を音声で通知する新サービスを開始すると発表しました。EVの充電完了などの情報を通知します。

ホンダ系部品大手のジーテクトは鉄鋼大手の欧州アルセロール・ミタルと、日本国内向けに技術ライセンス契約を締結したと発表しました。アルセロール・ミタルの特許技術を使うことで、車体の部位ごとに最適な板厚の鋼板を使った大型一体化車体製品を実現でき、車体の生産効率向上につながるとしています。

トヨタ紡織は中国配車アプリ大手の滴滴出行（DiDi）と自動運転タクシー向けシステムの共同研究開発で合意したと、日経新聞が報じています。

EVのワイヤレス給電の実用化と普及を進める関西電力、ダイヘン、シナネン、三菱総合研究所と米ワイトリシティの５社は、日本でEVワイヤレス給電協議会の設立を発起したと発表しました。6月に設立総会を開きます。

中国の比亜迪（BYD）の販売会社BYD Auto Japanは、BYDが日本で販売する全モデルを対象にした「認定中古車制度」を構築し、全国52拠点の正規ディーラーで取扱いを開始しました。

海外では、BYDが、高価格ブランド「方程豹」の新モデルを発表しました。大型のSUV「豹8」と、小型SUVコンセプト「SUPER3」、スポーツカー「SUPER9」の3台を公開。来週開催の北京モーターショーで展示します。

中国の広州汽車集団は、次世代技術の全固体電池を2026年に傘下EVブランド「AION」の高性能EVに搭載して実用化すると発表しました。独自のスポンジシリコン負極技術などを採用。1000km以上の航続距離を実現できる見込みです。

独フォルクスワーゲン（VW）は、中国の安徽省合肥市の拠点に 25億ユーロ（約4100億円）を追加投資すると発表しました。生産・イノベーションセンターを拡充し、研究開発を強化します。合肥市では、中国の新興EVメーカー小鵬汽車と2車種を共同開発し、2026年に生産開始予定です。また、小鵬汽車とは車載E/Eアーキテクチャを共同開発することも発表しました。

韓国では自動車部品大手の現代モービスが、韓国のソフトウェア企業20社と共同開発する自動運転レベル4の走行実証を、仁川市内で4月から来年前半まで実施すると発表しました。高速道路ではない約60km区間での運行です。

米国では、テスラが世界の従業員の10％以上を削減すると発表しました。最近になって世界的にEV需要が減速しており、今後の成長へ向けてコスト削減を進め、生産性を向上させます。