ホンダは日本の自動車メーカーとして初めて、外部から充電可能なプラグイン機能を持つ新型燃料電池車（FCV）のSUV「CR-V e:FCEV」を公開しました。充電での走行距離は60km以上の見込み。2024年夏に日本で発売し、2024年中に北米に投入します。

ソニー・ホンダモビリティは、2025年に発売を予定している「AFEELA」量産モデルのネットワークサービスに、KDDIが提供するグローバル通信プラットフォームを活用すると発表しました。創造的なエンタテインメント体験のため、クラウドプラットフォームとの大容量・低遅延での通信を目指します。

また、KDDIはトヨタ自動車と連携し、人流および車両のビッグデータと、過去の事故情報などのオープンデータをAI分析し危険地点を見える化するソリューションを2024年春から提供すると発表しました。

日産自動車は、日本国内で自社開発のドライバーレス自動運転によるモビリティサービスの事業化に向けたロードマップを発表しました。2024年度に横浜みなとみらい地区で自動運転車両による実証実験を実施し、2027年度には複数自治体で車両数十台規模のサービス提供開始を目指します。

マツダは三井住友銀行などとトランジション・ローン契約を締結し、SMBC日興証券などを主幹事証券会社とするトランジション・ボンド150億円を発行すると発表しました。トランジション・ファイナンスによる資金調達は国内自動車会社として初めてで、電気自動車（EV）の開発などに充てます。

日野自動車と三菱ふそうトラック・バスは2024年末までの完了を目指していた経営統合を延期すると発表しました。法令に基づく許認可取得や日野の認証問題への対応が継続しているため、としています。

豊田通商グループのネクスティエレクトロニクスと、ソリューションプロバイダーのジーデップ・アドバンスは日本のモビリティ業界でAI開発を加速させるため、米エヌビディアの最新GPUを利用し、生成AIを含むAIアプリケーションの開発・展開を試せるPoC環境提供サービスを4月から開始すると発表しました。

自動運転ソフトのティアフォーは、運転手不足などの課題に対応するため、自動運転バスの定常運用に向けたソリューション「L4 RIDE」の提供を開始すると発表しました。自動運転バス導入からサービス運用まで一気通貫で支援します。

国土交通省は、一般ドライバーが有償で送迎する「ライドシェア」で、公共交通機関が乏しい地域向けの改革案として、需給に応じて価格を変えるダイナミックプライシングを導入可能にすると、日経新聞などが報じています。

海外では、米アップルが10年ほど続けてきた電気自動車（EV）の開発を中止すると、米ブルームバーグ通信などが報じています。EV開発に取り組んできた約2000人の多くをAI部門に移すとされ、レイオフも行われるとしています。

独メルセデス・ベンツは、2030年に全ての新車販売のをEVとする目標を取り下げました。同社は「市場が許す限り」、全車EV化の目標を掲げていましたが、2030年以降もプラグインハイブリッド車（PHV）を含むエンジン車の販売を続ける方針を示しました。

独フォルクスワーゲンと、同社が出資する中国の小鵬汽車は、EV技術や共同調達で協力する契約を結んだと発表しました。EV向け基盤やソフトウエアで協力し、部品を共同調達などして共同開発を進めているEVの開発期間を短縮し、コストを削減します。

独ボッシュは米マイクロソフトと協業し、自動運転機能の向上に向けて生成AIの活用すると発表しました。生成AIで車両が状況を正確に判断し、事故の可能性を予測して反応できるようにすることで、自動運転をより高度なレベルへと引き上げるとしています。

スイスでは、ジュネーブ国際自動車ショーが5年ぶりに開催し、出展社数を30社程度と大幅に減らしました。ショーでは中国の比亜迪汽車（BYD）が、プラグインハイブリッド車（PHEV）を欧州に初投入すると発表。仏ルノーは、往年の名車をEVとして復活させた「R5 E-TECH」を公開し、9月に発売すると発表しました。