自動車メーカー・部品メーカー・半導体関連企業12社は、高性能デジタル半導体（SoC）の車載化研究開発を行う「自動車用先端SoC技術研究組合」を設立したと発表しました。トヨタ自動車、日産自動車、ホンダ、デンソー、ルネサスエレクトロニクスなどが参画。チップレットと呼ばれる種類の異なる半導体を組み合わせる技術を適用したSoCを研究開発します。

ITS Japanは能登半島地震の対応として、乗用車・トラック通行実績情報を公開しました。被災地や周辺の移動参考情報の提供が目的で、ホンダ、パイオニア、トヨタ自動車、日産自動車、いすゞ自動車、UDトラックス、日野自動車から提供を受けました。

三井物産は、オランダ大手・電気自動車（EV）バスメーカーのVDLと共に、インドで電動バス・電動小型商用車を展開するピナクル・モビリティ・ソリューションズへ出資参画したと発表しました。成長が見込まれるインド市場で、EV需要の創出を狙います。

ホンダ、トクヤマ、三菱商事は、燃料電池を活用したデータセンターの脱炭素化を図る共同実証を実施すると発表しました。トクヤマが製造する副生水素を使い、ホンダが燃料電池車からのリユースを想定して開発する定置用燃料電池電源で、三菱商事が運用する分散型データセンターに電力供給します。

いすゞ自動車は、普通自動車免許でも運転できる、車両総重量3.5トン未満の小型EVトラック「エルフミオEV」を販売開始しました。ドライバーの労働時間が規制強化される「2024年問題」に伴い、需要を見込みます。日野自動車は2022年夏に普通免許で運転可能なEVトラックを投入しています。

完全自動運転車両の開発・販売に取り組むTuring（チューリング）は、大規模言語モデル（LLM）の演算処理を行う独自の半導体チップ・車載LLM推論アクセラレーターを開発すると発表しました。現行の自動運転向けSoCが持つ推論能力の500倍の処理能力を目指します。

小型商用EVを開発するASFは、カー用品大手のオートバックスセブンから出資を受けると発表しました。EVに関して、オートバックス店舗を通じた販売・整備・メンテナンスや充電器設置などの体制構築を検討します。

片道専用レンタカープラットフォーム「カタレン」を提供するPathfinder（パスファインダー）は、長距離ライドシェア「notteco」を運営するアディッシュプラスと協業を開始しました。「カタレン」ユーザーの車に「notteco」相乗りユーザーをマッチングするなど、相互の送客を目指します。

海外では、米国政府がEV購入時に消費者が最大7500ドル（約108万円）の税優遇を受けられる車種について新たなリストを公表し、対象が従来の17車種から8車種に減りました。中国依存脱却に向けた電池部材・鉱物の調達ルールが適用されたためで、日産自動車「リーフ」は対象から外れました。

中国の比亜迪（BYD）は同社初の欧州工場として、ハンガリーに乗用車工場を新設すると発表しました。ハンガリー南部セゲドに建設し、欧州市場向けにEVとプラグインハイブリッド車（PHEV）を生産する予定です。

また、BYDは2023年10-12月期に、EV販売台数で米テスラを初めて上回ったとブルームバーグ通信などが報じています。BYDの販売52万6409台に対して、テスラは48万4507台でした。

中国スマートフォン大手の小米（シャオミ）は、開発中のセダンEV「SU7」を初公開し、独ポルシェや米テスラに匹敵する車をつくると表明しました。シャオミのスマートフォンに使われるHyperOSをベースとしたインフォテインメントシステムを搭載します。

中国の上海蔚来汽車（NIO）は2025年に投入するフラッグシップEV「ET9」を公開しました。価格は80万人民元（約1600万円）からとされます。また、中国の浙江吉利控股集団傘下のEVブランド、ZEEKR（ジーカー）はEVセダン「007」を発売しました。

タイ政府は、トヨタ自動車、ホンダ、いすゞ自動車、三菱自動車の４社がタイで今後５年間で計1500億バーツ（約6200億円）のEV向け投資をする見通しだと明らかにしました。