NTTは、日本での自動運転サービス実用化を見据え、米メイ・モビリティーに出資するとともに、同社の自動運転システムの日本国内独占販売権を獲得したと発表しました。サービスに5G、6Gなど高速通信技術の強みを生かし、さらにトヨタ自動車とも車両提供を含む取り組みで連携するとしています。

トヨタ自動車は、米ノースカロライナ州で建設中の電池工場に約80億ドル（約1兆2000億円）を追加投資すると発表しました。電気自動車（EV）・プラグインハイブリッド車（PHEV）用電池生産ラインを2030年までに計10ラインとし、年間30GWh以上の生産を可能とします。

トヨタ自動車は新型「クラウン（セダン）」の受注を開始し、ハイブリッド車（HV）とともに燃料電池車（FCV）も設定しました。FCVは「ミライ」に続いて2車種目となります。

日本製鉄は、電磁鋼板に関する特許を侵害されたとしてトヨタ自動車や三井物産、三井物産スチールを訴えていた損害賠償訴訟について、請求を放棄したと発表しました。今後は脱炭素等の様々な分野での共同の取り組みを一層強化するとしています。中国の宝山鋼鉄への訴訟は継続します。

マツダは、組織改革を行い、電動化事業本部（略称：e-MAZDA）を新設すると発表しました。世界的に電動化が進展する中、新技術、新価値、新事業といった挑戦すべき複合的な課題のある電動化事業と関連の商品開発を一括して推進する体制を構築します。

SUBARUは、2025年から北米で販売するEVの充電ポートに米テスラの急速充電規格「NACS」を採用することを、テスラと合意したと発表しました。NACSは日産自動車やホンダ、トヨタ自動車なども採用を決めています。

韓国の現代自動車は、コンパクトSUVで、日本では2車種目のEVとなる「KONA（コナ）」を発売しました。航続距離は456kmから、価格は399万円からで、オンラインにて販売します。

WILLERとティアフォーは、自動運転を活用した新しいモビリティサービス創造を目指し、連携を開始したと発表しました。自動運転バスと既存の地域交通などとの連携を通じて住民の行動変容を促し、地域経済の活性化を目指します。2023年は鳥取市など3エリアで実証実験を行います。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）傘下のGMクルーズが、同社の無人タクシーの関与した人身事故に関連して、無人タクシー車両950台をリコール（回収・無償修理）すると発表しました。衝突検知システムやソフトウェアの不具合を修正します。また、自動運転車「クルーズ・オリジン」の生産を一時的に停止する方針も示しました。

独ポルシェは、米グーグルとの提携を拡大し、グーグルの幅広いサービスを提供できるようにすると発表しました。サービスはグーグル・マップやアシスタント、プレイストアを通じた多様なアプリなどを含み、より掘り下げたシステム統合をするとしています。

スウェーデンのボルボ・カーズは、EVの電力を家庭で利用するV2Hや、電力網へ供給するV2Gを推進するため、新たな事業部門「Volvo Cars Energy Solutions」を設置すると発表しました。スウェーデンの電力網会社と連携したV2G実証試験も実施します。

オランダの半導体大手NXPセミコンダクターズは、ADAS向けの高性能のレーダー・システムの開発を進めるため、高分解能レーダーの技術を持つ新興の米Zendarに出資し、協業すると発表しました。

中国では上海蔚来汽車（NIO）が11月中に従業員を10%削減する計画を発表しました。競争が激化する中で先行投資によって赤字が続いているため、効率を高めコストを削減する狙いです。