「ジャパンモビリティショー2023」が開幕し、各社から電気自動車（EV）コンセプトモデルのほか、空飛ぶクルマやロボットなど、多様なモビリティの形が示されました。

トヨタ自動車はレクサス・ブランドで、車体構造・コンポーネントを小型軽量化し2026年に市場投入予定の次世代EVコンセプト「LF-ZC」を初公開。日産自動車は全固体電池と高出力モーターで最大出力1000kWを生み出す高性能EVコンセプト「ハイパーフォース」を発表しました。

マツダは、ロータリーエンジンで発電するスポーツカー・コンセプト「アイコニック エスピー」を初公開。SUBARUは空飛ぶクルマのコンセプトモデル「スバル エアモビリティ コンセプト」を初公開し、飛行実証を進めていると明かしました。

スズキは実用的な軽ワゴンEV「eWX」を初公開したほか、EV世界戦略車第1弾となる「eVX」を日本初公開。いすゞ自動車は路線バス用のEVバスで、車内の段差をなくしたフルフラットの「ERGA EV」を初公開しました。また、機械部品メーカーのTHKは、走行中の無線充電技術などを搭載した独自開発EV試作モデルを展示しました。

海外企業では、中国の比亜迪（BYD）が、高級ブランド「仰望（ヤンワン）」のSUV型EV「U8」を日本初披露。台湾の鴻海精密工業が主導しオープン環境でEV開発を目指すMIHコンソーシアムは、2025年にも商用EVを日本やタイ、インドに投入すると発表し、小型EV試作車を公開しました。

モビリティショー以外では、三菱自動車が中国における三菱ブランド車両の現地生産を終了すると発表。また、三菱自動車は、アライアンスを組む仏ルノーのEV＆ソフトウエア新会社「アンペア」へ最大2億ユーロ（約320億円）を出資すると発表しました。

トヨタ自動車は、EV「bZ4X」を一部改良するとともに、サブスクリプションやリース販売に加え、全国のトヨタ販売店を通じて一般販売も開始すると発表しました。

ホンダは、米ゼネラル・モーターズ（GM）と共同開発する予定だった量販価格帯EVについて、投入計画を中止したとブルームバーグ通信などが報じています。2027年に投入する計画でしたが、事業性の観点から取りやめたとしています。

ヤマダホールディングス（HD）傘下のヤマダホームズは、EVと住宅を組み合わせて販売し、EVを動く蓄電池として活用、太陽光発電システム、V2Hシステムなどを備えるスマートハウスの販売を始めました。

海外では、ゼネラル・モーターズ（GM）傘下で自動運転タクシーを運営するGMクルーズに対し、米カリフォルニア州車両管理局（DMV）が運行許可を停止すると発表しました。10月に入って発生した人身事故の対応に不適切な点があったためとしています。

欧州ステランティスは、中国のEVメーカー、浙江零跑科技（リープモーター・テクノロジー）に15億ユーロ（2400億円）を出資し、約20%の株式を取得すると発表しました。リープモーターのEVを生産する合弁会社を設立し、中国以外のグローバルで販売します。

車載電池大手の中国、国軒高科は米国ミシガン州にEV向け電池の材料工場を23億6400万ドル（約3500億円）を投じて新設すると発表しました。2031年末までに建設完了予定です。

米フォード・モーターは全米自動車労組（UAW）との労働協約の更新で暫定合意に達したと発表しました。UAWのフォードに対してのストライキは終結します。フォードは、ストによる損失が13億ドル（約1900億円）に上ったことを明らかにしました。