ホンダは、米ゼネラル・モーターズ（GM）、米GM クルーズと、日本での自動運転タクシーサービスを2026年初頭に開始するため、サービス提供を担う合弁会社を設立すると発表しました。3社で共同開発した自動運転車「クルーズ・オリジン」を使用し、東京都心部でサービスを始める計画です。

ホンダとヤマト運輸は、交換式バッテリーを用いた軽電気自動車（EV）「MEV-VAN Concept（エムイーブイバン コンセプト）」を使用し、集配業務での実証を11月に開始すると発表しました。交換式バッテリーの電力には再生可能エネルギー由来電力を活用します。

トヨタ自動車は、米テスラと2025年から北米のEVにNACS方式をを採用することで合意したと発表しました。日本車メーカーでは、日産自動車、ホンダに続く採用で、トヨタおよびレクサスのユーザーは北米全域でテスラのスーパーチャージャーを利用できるようになります。

日産自動車は、米国で生産・販売するEV「リーフ」が、米政府のEV税優遇の対象になったと発表しました。日本メーカーで対象となるのは初めてで、現地の消費者は購入の際、3750ドル（約56万円）の税額控除を受けられます。

車載電池大手のAESCとベルギーの非鉄金属大手ユミコアは、EVバッテリーの主要部材である正極材（CAM）の供給に関して、長期契約を締結したと発表しました。この契約により、AESCの米国工場で生産されるバッテリーに使われる正極材は、ユミコアから供給されることになります。

パナソニックコネクトの子会社でサプライチェーン管理の米ブルーヨンダーは、ラストマイル配送サービスや返品管理、リバースロジスティクスなどの包括的なソリューションを持つ英Doddle（ドドル）を買収したと発表しました。

電動二輪や充電サービスを手掛けるテラモーターズはインドでEV充電インフラ事業を推進する子会社を設立し、EV充電サービスに参入しました。充電設備のほか決済可能なアプリや管理クラウドなども一貫して担い、EVエコシステムプロバイダーを目指します。

このほか、来週開幕する「ジャパンモビリティショー2023」関連内容を各社が発表。いすゞ自動車とホンダは共同研究する800km走行可能な燃料電池（FC）トラックを初公開予定で、ソニー・ホンダモビリティはEV「AFEELA（アフィーラ）プロトタイプ」を日本で初公開します。トヨタ自動車は自由にカスタマイズできる「KAYOIBAKO（カヨイバコ）」、日産自動車は全固体電池採用のEVの展示を発表。中国の比亜迪（BYD）は高級ブランド「仰望（ヤンワン）」のSUVなどを日本で初披露予定。デンソーはSF作家とコラボし、未来のモビリティーのあり方などを紹介します。

海外では、米テスラが2023年7-9月期決算を発表し、販売台数が増えて増収となった一方で、主力車種の値下げなどにより採算が悪化し、純利益が前年同期に比べて44%減少し、18億5300万ドル（約2800億円）となりました。販売の伸び率は年間目標を下回りました。

車載電池の世界最大手、中国の寧徳時代新能源科技（CATL）は、充電速度を高めた新型のリン酸鉄リチウムイオン（LFP）電池を、中国の奇瑞汽車のEVに供給すると発表しました。奇瑞汽車は、まずは高級車ブランド「星途」シリーズのEV「星紀元」に搭載します。

独BMWは、北米のBMW、ミニ、ロールスロイスの各ブランドEVが、テスラのNACS方式を採用し、2025年から北米でテスラのスーパーチャージャーを利用できるようになると発表しました。

欧州ステランティスは、シトロエンやオペル、プジョーなど6ブランドで構成する商用車群を「Pro One」とする事業戦略を発表。戦略計画「Dare Forward 2030」を達成するため、2030年に商用車領域の収益を2021年比で2倍とし、EV比率を40％とするとしました。