日本・カナダ両政府は、電気自動車（EV）向け蓄電池サプライチェーンの構築で協力するための覚書を締結しました。日本企業がカナダへ投資する際の公的支援や、重要鉱物の開発などで協力します。米国市場で販売するEVへの使用を見込み、米国の税優遇の対象になりやすくします。

パナソニックエナジーは、EV用リチウムイオン電池の負極材料であるカナダ産の天然黒鉛について加工にめどをつけ、カナダの負極材メーカー、ヌーボー・モンド・グラファイト（NMG）と、技術および商業的な連携を更に進めると発表しました。北米での低環境負荷のサプライチェーン確立を目指します。

中国のEV大手、比亜迪（BYD）の日本法人は、小型EVの「DOLPHIN（ドルフィン）」を日本で販売開始し、価格を363万円からと発表しました。国の補助金を活用すれば実質298万円からとなり、航続距離400kmのEVとしては、国内で販売されるEVモデルに比べて割安です。

トヨタ自動車は、「レクサス」ブランドで初のミニバン「LM」や、小型SUVの「LBX」、オフロード車「GX」など多様なモデルを発表。2026年には全面刷新した次世代EVをレクサス・ブランドから発表予定で、そのコンセプトモデルを来月開幕の「ジャパン・モビリティ・ショー」で披露するとしました。

ホンダは、2024年春に発売を予定している新型「アコード」に関する情報を、ホームページで先行公開しました。国内のホンダ車として初採用となる車載向けコネクテッドサービス「Googleビルトイン」を搭載し、Googleアシスタント、Googleマップ、Google Playなどが車内で使用できます。

ソフトバンクとJR西日本は、自動運転と隊列走行の技術を用いたBRT開発プロジェクトで、11月から広島県東広島市の公道での実証実験を開始すると発表しました。2020年代半ばをめどに自動運転レベル4の許認可取得を目指します。

東京都交通局は、都営バス車両のEV化を推進するため、東京電力ホールディングスと、大都市におけるEVバス導入モデルを構築していくことについて事業連携協定を締結しました。充電環境のあり方など5項目で調査・検討を進めます。

日立インダストリアルプロダクツは、最大20台のEVを同時に充電できる大容量マルチポートEVチャージャを10月から製品化すると発表しました。容量500kWの機種では、90kW×5口、25kW×20口など、最大500kWの範囲内で出力調整・同時充電が可能です。

パナソニックITSは北海道室蘭市の協力を得て、同市内でタクシーと連携したMaaSの有償実証実験を実施すると発表しました。市内のショッピングモールをはじめとした提携店舗で、10月中旬から12月中旬まで実施し、有用性や事業性を検証します。

海外では、英国政府が、英国内のガソリン車とディーゼル車の新車販売の禁止を2030年としていた目標を、2035年まで延期すると発表しました。政策変更は、産業界への配慮と、物価高に苦しむ国民の負担増を和らげることが狙いとしています。

欧州連合（EU）・欧州委員会では、中国製の安価なEVの流入を問題視し、中国製EVへの補助金の状況を調査しています。中国の政府関係者などから「保護主義的政策」として反発する声が上がっています。

ウェーデンのボルボ・カーズは、ディーゼル車の製造を2024年初頭で打ち切ると発表しました。ボルボは30年までに世界で販売する新車すべてをEVにする目標です。

中国の上海蔚来汽車（NIO）は自社開発のスマートフォンを発売すると発表しました。スマホを使ったカギの開閉などのほか、車載システムとの連携により、クルマの利便性を高めます。

中国の広州汽車集団とEMS大手の立訊精密工業（ラックスシェア）の出資会社は、広東省で、EVの制御システムなどを生産する工場の建設に着工しました。2024年に量産を始める予定です。

「空飛ぶクルマ」を開発するスタートアップ、米ジョビー・アビエーションは、初の量産工場をオハイオ州デイトンに建設すると発表しました。量産モデルは4人乗りで、生産能力は年間500機。ジョビーは、トヨタ自動車やANAホールディングスなどが支援しています。