ホンダの米国法人は、BMWグループ、フォード・モーターと共に、電気自動車（EV）を活用し電力ネットワーク安定化に貢献するエネルギーサービスを提供する新会社「ChargeScape（チャージスケープ）」の設立に合意したと発表しました。3社均等での出資を予定し、2024年初頭の稼働開始を目指します。

マツダは、独自のロータリーエンジンを発電機として使用するプラグインハイブリッド車（PHV）「MX-30」の予約販売を開始し、11月に発売すると発表しました。バッテリーEVとしての航続距離107kmに加え、ロータリーエンジンによる発電によって長距離ドライブにも対応します。

三菱ふそうトラック・バスは小型EVトラック「eCanter」の新型モデルを、ヤマト運輸に約900台導入すると発表しました。2017年の初代モデル発売開始以降では最大規模で、ヤマトとして2トントラックのEVの導入は初めて。今年9月から全国に順次導入します。

アイシンは2025年中期経営計画を発表し、今後3年で戦略費用5000億円を追加投入し、EV化・知能化への対応を加速すると発表しました。EV化対応では、小型化や熱マネジメントなどの技術統合したeAxle「Xin1」を2027年に投入予定で、部品点数低減を実現するためのギガキャスト活用も企画・提案するとしています。

ソニーセミコンダクタソリューションズは、業界最多となる有効1742万画素のCMOSイメージセンサーを開発し、車載カメラ用に商品化すると発表しました。遠くの対象物を高精細にとらえられ、自動運転システムの高度な検知・認識性能を実現するとしています。

EV管理システムのREXEVは、日産自動車とEV車両データのサーバー間を連携した実証実験を行うと発表しました。連携により独自の車載器の設置が不要となり、導入コストの削減や多くのEVユーザーへのサービス提供が可能となるとしています。

日本政府は、レベル4自動運転の普及へ向けて、茨城県日立市の一般道に自動運転レーンを設置する方針であると報じられています。高速道路での自動運転レーン導入は表明していましたが、一般道での設置計画は初めてで、バスやトラックの運転手不足の解消につなげることが狙いとされています。

海外では、独BMWが傘下の「MINI（ミニ）」ブランドを電動化するため、英国のオックスフォード、スウィンドンの両工場に6億ポンド（約1100億円）以上を投資すると発表しました。オックスフォード工場では、2026年からEV2車種の生産を始め、2030年までに同工場での生産はEVのみにする計画です。

米国では自動車見本市「北米国際自動車ショー」が、デトロイト市内で開幕しました。米国政府がEVを推進する中で、米テスラ、米フォード・モーター、米ゼネラル・モーターズなどがEVを出展し、各社のEVを試乗できるコースも屋内に開設しました。

中国の電池メーカー、国軒高科は米国イリノイ州で20億ドル（約3000億円）を投資し、EV向け電池工場を建設することが、同州の発表で分かりました。車載電池のセルやパックなどの生産拠点で、セルの生産能力は年間40GWhを計画。2024年にも生産を始める予定です。

米グーグルは、車載のAndroid AutoとGoogle Built-Inのプラットフォームで使用できるアプリの拡大を発表しました。今回のアップデートで、車内でのアマゾン・プライムビデオの視聴や、ZoomやWeｂExでのビデオコールが可能になりました。

自動運転技術を開発していて解散した米アルゴAIの創業者らが、新たにトラック向けの自動運転技術を開発するスタートアップ、Stack AVを設立し、ソフトバンクグループが資金提供していることが分かりました。報道によると、提供額は10億ドル（約1470億円）以上とされています。