トヨタ自動車は、クルマの「知能化」や「ソフトウェアの実装」をスピーディに進めるため、デンソーやウーブン・バイ・トヨタと連携を強化すると発表しました。組織改正として、クルマ開発センターの一部、コネクティッドカンパニーの一部を集約し、「デジタルソフト開発センター」を新設。ウーブン・バイ・トヨタのCEOに新たにデンソー執行幹部の隈部肇氏をあてることも発表しました。

トヨタ自動車は、最高級車「センチュリー」に新モデルのプラグインハイブリッド車（PHV）を追加すると発表しました。静粛性と力強い走行性能を両立した、新たなセンチュリー用のPHVシステムを新開発しました。

ホンダは2025年から北米で販売するEVの充電ポートに、米テスラの急速充電規格「NACS」を採用すると発表しました。2025年より前に発売するEVも充電アダプターを用いてNACSに対応できるよう開発を進めます。NACS採用は、日本メーカーでは日産自動車に続く2社目です。

半導体商社のリョーサンは、中国の自動車設計会社、阿爾特汽車技術（IAT）と半導体の輸入などを手がける合弁会社を中国・四川省成都市に設立することで合意したと発表した。新会社はEVに必要な半導体を確保するとともに、EVプラットフォームの開発も行います。

NECとENEOS、日本通運の3社は、EVトラックの普及拡大に向けた経路充電の実証実験を福岡県内にて開始しました。期間は1カ月で、EV運用支援アプリを活用し、長期輸送の経路充電の有効性や、電力消費量シミュレーションなどアプリの必要機能などを検証します。

独BMWの日本法人は、燃料電池車（FCV）を福岡市内の公道で試験走行させる実証実験を行いました。トヨタ自動車から調達した燃料電池を使った車両「iX5ハイドロジェン」が約24kmを走行。FCVは、2020年代後半の市販を計画しています。

パナソニックホールディングスとゼンリンは、EVを分散型エネルギーリソースとして活用するエネルギーマネジメント機能の構築に向けて共同開発に着手したと発表しました。第1弾として、両社が開発する独自アルゴリズムによりEV充電器の立地・需要エリアを可視化するEVチャージ需要マップの提供を行います。

三井不動産グループの新規事業の開発・推進を担うShareTomorrowと、相乗りアプリなどを手掛けるニアミー（NearMe）は、東京・日本橋エリア版MaaSの第2弾として、オンデマンド型の相乗りシャトルを使い、さらなる利便性向上を目指す実証実験を開始しました。

海外では、ドイツで欧州最大級の自動車展示会「ミュンヘン国際自動車ショー（IAA MOBILITY）」が開幕し、ドイツや中国の自動車メーカーから多数のEVやコンセプト車が公開されました。

独BMWは、次世代EV「ノイエ・クラッセ」の標準となるコンセプト車「Vision Neue Klasse」を初公開。独メルセデス・ベンツは、航続距離750kmの4ドアクーペ「CLA」の次期型に近い「Concept CLA Class」を発表しました。また、独フォルクスワーゲンは、EVシリーズの「ID.ファミリー」に高性能スポーツ版「GTI」を設定するとし、そのコンセプト車「ID.GTI Concept」を公開しました。

また、中国の自動車メーカーも10社近くが出展し、比亜迪（BYD）は、高級電動SUV「シールU」や、プレミアム・サブブランド「DENZA」のモデルを公開。小鵬汽車（Xpeng）はEVセダン「P7」などを展示し、2024年にドイツ市場に本格参入すると発表しました。

また、ミュンヘン国際自動車ショーで、米インテル傘下で自動運転技術のイスラエルのモービルアイと、自動車部品大手の仏ヴァレオは、ADAS・自動運転向けの高機能なイメージングレーダーを提供するため提携すると発表しました。

米アマゾンは、BMWグループがAmazon Web Services（AWS）を活用して、2025 年に販売予定の次世代EV「ノイエ・クラッセ 」向けの次世代ADASを開発すると発表しました。AWSのコンピューティング、生成系 AI、機械学習などを活用します。