日産自動車は、2025年以降、北米市場向けに生産される電気自動車（EV）に、米テスラの「NACS」充電規格を採用することでテスラと合意したと発表しました。2024年以降に販売されるEV「アリア」にもNACS充電アダプターを提供します。NACSへの対応は日本自動車メーカーとして初めてです。

日産自動車は、福島県浜通り地域で行っているオンデマンド配車サービス「なみえスマートモビリティ」の運行エリアを拡大し、今年３月末に避難指示が解除された福島県浪江町の特定復興再生拠点区域に広げると発表しました。

トヨタ自動車は、水素を使う燃料電池（FC）システムについて2030年に年間10万台を供給できるとの見通しを発表しました。主に商用車用として、自社向けだけでなく外部商用車メーカーへの販売も目指します。

ロームは、EV向けなどでパワー半導体やアナログ半導体を中心に需要が増加していることに対応し、新工場を宮崎県に建設すると発表しました。2024年末の稼働を目指し、SiCパワー半導体を中心に生産能力の拡大を図ります。

パイオニアは、インドに研究開発拠点2カ所を新設すると発表しました。北部グルグラムの現地法人内と南部ベンガルールに拠点を新設し、EVや二輪車向けのインフォテインメント、安全・セキュリティ製品を開発します。

パナソニックホールディングスと中国の位置情報サービス会社との合弁、パナソニック四維モビリティテクノロジーサービス北京は、中国で、三井住友海上火災保険の現地法人や日本郵船傘下の日郵振華物流と共同で大型EVトラックを用いた部品輸送の実証実験を開始します。物流業界向けにEV電池分析クラウドサービスの提供を目指します。

日立ビルシステムは、災害などで停電が発生した際に、EVからの給電でエレベーターの継続利用を可能にするシステムを開発し、販売を開始しました。システムは、日産の軽EV「サクラ」からの給電で約15時間のエレベーター連続稼働を実証しています。

中国・比亜迪（BYD）の販売法人BYD Auto Japanは、販売中のEV「ATTO3」が国土交通省より型式指定認証を取得したと発表しました。中国ブランドの車両では初めて。これにより、ATTO3はクリーンエネルギー自動車導入促進補助金85万円の補助対象車両として承認されました。

海外では、インドの財閥タタ・グループの持株会社タタ・サンズが、英国に40億ポンド（約7300億円）以上を投じ、バッテリー・セルのギガファクトリーを建設すると発表しました。タタ・グループの英ジャガー・ランドローバー（JLR）、インドのタタ・モーターズなどに車載電池を供給します。年間生産能力は40GWhで、2026年から供給を開始します。

米テスラは、ドイツ・ベルリン近郊のEV工場を大規模改修する許可を地元当局に申請したと、ロイター通信などが報じています。テスラは最終的に、工場の生産能力を欧州の自動車工場で最大となる年間100万台へ拡大する計画で、2024年前半の稼働を予定しているとしています。

米フォード・モーターは、工場生産能力の増強やバッテリー材料のコスト減少などによって、EVピックアップトラック「F-150 Lightning」を値下げすると発表しました。1万ドル（約140万円）近くの値下げとなるモデルもあり、値下げ幅は最大約17％となります。

独ボッシュは、シュツットガルトの工場で燃料電池（FC）パワーモジュールの量産を開始したと発表しました。北米市場の大型トラックに搭載される予定で、最初にFCトラック・メーカーの米ニコラに納入される予定です。ボッシュは2030年までに水素事業で約50億ユーロ（約7800億円）の売上を目指しています。

独ZFは800ボルト用で、SiCパワー半導体の採用などで、従来品より3割軽量化したEアクスル「EVSys800」を開発しました。このEアクスルを搭載し、ポルシェ「Taycan」をベースに車両を製作したコンセプトカー「EVbeat」も公開しました。

仏ルノーと中国・浙江吉利控股集団は、折半出資でエンジンなど内燃機関車向けシステムを手掛ける合弁会社を設立することで、正式に契約を交わしたと発表しました。