三菱自動車とヤマダデンキは、7月から神奈川・埼玉の ヤマダデンキ5店舗で、三菱自動車の軽電気自動車（EV）「eKクロス EV」と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」の法人向け販売を開始すると発表しました。今後は販売店舗を11店舗まで増やす計画で、ヤマダデンキは、充電器やV2Hなど周辺事業も拡大します。

ファミリーマートは、米テスラ日本法人とEV急速充電設備、スーパーチャージャー設置の合意書を締結し、埼玉県内のコンビニエンスストアに4基を設置して運用を開始しました。今後は設置拡大とともに、テスラ車の試乗会なども企画し、集客に活用する計画です。

トヨタ自動車と豊田通商、三菱化工機は、バイオガスから水素を製造する装置をタイに初めて導入し、年内に稼働開始すると発表しました。水素製造装置は三菱化工機が製作し、トヨタと豊田通商が圧縮や貯蔵・輸送のシステム構築・運用を行います。

京大発スタートアップのエネコートテクノロジーズは、次世代技術として期待されるペロブスカイト太陽電池の車載実用化を目指し、トヨタ自動車と共同開発すると発表しました。トヨタのソーラーパネルの車載技術とともに開発を進めます。

エネルギーソリューションなどを手掛けるシナネンホールディングスは、EVワイヤレス充電技術を持つ米WiTricity（ワイトリシティ）と日本市場での販売展開で合意したと発表しました。ワイトリシティは、ケーブルを使うレベル２充電システムと同等の電力転送効率を実現でき、日本国内での普及を目指します。

新宿副都心エリア環境改善委員会と、大成建設、ティアフォー、損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、KDDIなど民間事業者9社は、7月下旬から毎月3日間程度、西新宿エリアで自動運転車両の運行を開始すると発表しました。エリアの魅力を高め、訪問者増加や回遊性向上を目指します。

埼玉県深谷市、埼玉工業大学は、自動運転レベル４を視野に入れた自動運転技術の本格的な社会実装へ向けて「深谷自動運転実装コンソーシアム」の連携協定を締結しました。損害保険ジャパンやティアフォー、KDDIなど民間6社が参画しています。

電動キックボード・シェアリングサービスのLuup（ループ）は、7月からの改正道路交通法の施行で、電動キックボードが16歳以上の免許不要・ヘルメット努力義務・速度制限での歩道走行可能など規制緩和となる変更に伴い、新ルールに沿ったサービス提供を開始すると発表しました。

海外では、米国で自動車業界の標準規格づくりなどを行う米自動車技術者協会（SAE）が、テスラの充電器コネクター規格「NACS」を標準化するとの声明を発表しました。標準化されると、北米で各メーカーやサプライヤーが同規格をEVや充電器に自由に実装可能となります。

また、スウェーデンのボルボ・カーズは、北米でテスラの充電規格を採用し、自社EVユーザーが北米でテスラのスーパーチャージャー1万2000基にアクセス可能になると発表しました。欧州メーカーとしてテスラの充電規格の採用は初めてとしています。

高級車メーカーの英アストン・マーティンは、新興EVメーカーの米ルーシッド・グループと資本・技術提携に合意したと発表しました。アストンマーティン株式の4%弱をルーシッドが保有し、ルーシッドはパワートレインや電池システムなどを供給します。

米アマゾン・ドット・コム傘下で自動運転を開発する米ズークス（Zoox）は運転手のいないロボタクシーの運行地域をネバダ州ラスベガス市に広げたと発表しました。同社は2月からカリフォルニア州でもロボットタクシーを運行しています。

新興EVメーカーの米ローズタウン・モーターズは、米連邦破産法11条の適用を申請したと発表しました。また台湾の鴻海精密工業からの出資が契約通り実施されていないとして、同社を提訴したことも明らかにしました。

中国の広州汽車集団は、車としても使える1人乗りの“空飛ぶ車”コンセプトモデル「GOVE」を披露しました。回転翼の部分が着脱可能な構造で、機体としても車としても利用可能です。