ホンダはEV（電気自動車）専用ブランド「e:N（イーエヌ）」シリーズの欧州市場向けモデル「e:Ny1（イーエヌワイワン）」を発表しました。独自の専用プラットフォーム「e:N Architecture F」を採用し、航続距離は412km。欧州各国で2023年秋から順次販売を開始します。

また、ホンダは、GSユアサと、合弁契約を正式に締結し、バッテリー新会社「Honda・GS Yuasa EV Battery R&D」を設立しました。競争力の高いEV向けリチウムイオンバッテリーの研究開発や効率的な生産システム構築を目指します。

トヨタ自動車は組織改編を行い、EV専任組織「BEVファクトリー」を新設します。ワンリーダーの下で開発・生産・事業全てのプロセスを一気通貫で行い、スピーディーな意思決定を目指します。

また、トヨタ自動車は、2030年までのEV関連の投資を従来計画から1兆円を積み増し、計5兆円を投資すると明かしました。

SUBARUは、2026年末までにEVを4車種に拡充する計画を発表しました。トヨタ自動車と共同開発し既に発売している「ソルテラ」に加え、新たに３車種のSUVを投入。2026年に世界20万台の販売を目指します。

商用EV開発のEV モーターズ・ジャパンは、北九州市内で国内初となる商用EV専用の量産組み立て工場を建設するため、起工式を開きました。2023年秋に稼働を開始して2023年に数台を生産し、最終的には年産1500台を目指します。

ENEOSは、EVの経路充電サービス「ENEOS Charge Plus」で法人会員向けのサービスを始めたと発表しました。法人会員向けには100％再生可能エネルギーでの充電を証明できる「実質再エネ充電サービス」も開始しました。

ジェイテクトは、EV駆動ユニットのeAxleを小型化・軽量化し、EVの航続距離向上に貢献する、遊星減速ピニオンギヤと遊星減速キャリア、超小型デフを一体化した製品を開発したと発表しました。

車載電池大手のエンビジョンAESCは、生産能力を2026年までに現在の20倍の年間400ギガワット時に高める方針であると、読売新聞などが報じています。世界6カ国に電池工場を新設し、独メルセデス・ベンツなどにも供給するとされています。

海外では、米インテル傘下で自動運転技術などを手掛けるモービルアイと独ポルシェが提携し、モービルアイの運転支援システム「SuperVision」を、ポルシェの次世代車両に採用すると発表しました。また、独フォルクスワーゲン（VW）の商用車部門、VWコマーシャル・ビークルズもモービルアイの技術を採用する予定です。

半導体大手の米クアルコムは、V2X向け通信技術や半導体に強みを持つ、イスラエルのオートトークス（Autotalks）を買収すると発表しました。クアルコムの車載ソリューション「Snapdragon Digital Chassis」にオートトークスの技術を組み込みます。

米ウェイモは自動運転タクシーの商用サービス「Waymo One」の展開エリアを、アリゾナ州フェニックスやサンフランシスコで拡大していると報じられています。フェニックスでは2倍に増やし、サンフランシスコでは市内大部分をカバーしているとされます。

中国では自動車大手の浙江吉利控股集団が、重慶長安汽車と戦略提携したと発表しました。新エネルギー車（NEV）でのバッテリーや充電・電池交換の技術、知能化では車載オペレーションシステム（OS）や半導体など、幅広い分野で協力します。

中国の電池メーカー、恵州億緯鋰能（EVEエナジー）の子会社EVE Powerはハンガリーに電池工場を設置し、独BMWの次世代EV向けに電池を供給する予定と報じられています。