トヨタ自動車は新経営体制説明会を開き、電気自動車（EV）について2026年までに10車種を新たに投入し、世界販売を年間150万台にすると発表しました。また次世代BEV専任組織を新設し、ワンリーダーの下で開発・生産・事業を取りまとめる方針も示しました。燃料電池車（FCV）も含めた「全方位戦略」は堅持します。

また、トヨタ自動車とコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）は、タイのサイアム・セメント・グループ（SCG）と、タイにおけるカーボンニュートラル実現に向け、協業の基本合意書を締結したと発表しました。

日産自動車は、4月の上海モーターショーに、デジタルコンセプトカー「Max-Out（マックスアウト）」を出展し、中国で実車を初公開すると発表しました。

スウェーデンのボルボ・カーの日本法人は、東京・青山にEVに特化した体験型ブランドスペース「Volvo Studio Tokyo」を開店すると発表しました。また、ボルボ・カーは2023年後半に日本でSUVタイプの新型EVを投入する予定と報じられています。

国土交通省は、福井県永平寺町での移動サービス車両について、全国で初めて、道路運送車両法に基づき、運転者を必要としない自動運転車（レベル４）として認可したと発表しました。また、改正道路交通法の施行に伴い、今月から自動運転レベル4が解禁されています。

JR東日本は、気仙沼線BRTで運行している自動運転バスについて、自動運転レベル４認証取得を目指すと発表しました。2024 年秋頃までに、現在の自動運転レベル２を、日本初の 時速60kmでのレベル４に引き上げていくことを目指します。

タクシー大手の第一交通産業グループは、同社が進める「全国タクシーEV 化プロジェクト」の第1弾として、全国の事業所で計101 台の EV タクシーの導入が完了したと発表しました。

海外では、米国でニューヨークモーターショーが開幕し、多くの新型EVの展示がありました。韓国・現代自動車グループの起亜自動車はSUV「EV９」を米国で初公開し、2024年に米国ジョージア州で生産する計画も明かしました。

欧州ステランティス傘下の「ラムトラック」ブランドは、EVピックアップトラックの「Ram 1500 REV」を公開。オプションの追加バッテリーパックにより航続距離は最大805kmになるとしています。

小売大手の米ウォルマートは、2030年までに独自のEV充電網を整備するため、全米の数千の店舗に充電器を設置すると発表しました。現在も280以上の店舗などで約1300基以上を設置しています。

米財務省は、北米製EVに対する税制優遇で、日本・欧州・韓国が求めていた北米以外で生産した輸入車について、税優遇を見送る方針を示しました。日本などで加工した重要鉱物を車載電池に使い、北米で生産したEVについては税優遇対象に含まれます。

米カリフォルニア州は、州内で販売される商用車トラックについて、2035年までに50％以上をEVなどゼロエミッション車にする目標を発表しました。

欧州では、独BMWがMINIブランド「Countryman」のEVモデルの生産を11月にドイツ国内の工場で開始すると発表。独フォルクスワーゲンは、主力車種「Golf」の次世代モデルには内燃エンジン車を開発しない方針であると報じられています。

インドネシア政府は4月からEV購入時にかかる付加価値税（VAT）を11%から1%に引き下げたと発表しました。原材料などの現地調達率が40%以上の車両が適用となり、現状では韓国と中国のEV2車種のみが対象です。