ソフトバンクは、ホンダと共に、中日本高速道路（NEXCO中日本）が新東名高速道路の建設中区間で行うセルラーV2Xを活用した実証実験を開始すると発表しました。自動運転時代に向けて、コネクテッドカーと非コネクテッドカーが混在している環境を想定し、事故リスク予測などを行います。

また、ソフトバンクは、スズキと共に、スタンドアローン方式による5G通信（5G SA）とセルラーV2Xを活用して、クルマの交差点右折時の事故低減に向けたユースケース検証を実施。有用性が確認できたと発表しました。

日産自動車は、北海道江差町の檜山振興局に、太陽光発電を行う「NISSAN e-シェアモビ」ステーションを新設しました。配置した電気自動車（EV）2台の充電に利用するほか、庁舎建屋の電力源としても一部活用。EVは、平日は公用車として、休日は地域住民や観光客にシェアを行います。

スズキとスマートドライブは、物流のラストワンマイルを担う小口配送業者はじめスズキ車両を利用する法人顧客向けに、車両データをクラウドで収集・解析できる車両管理サービス「SUZUKI FLEET」の提供を開始したと発表しました。

ルネサスエレクトロニクスは、オーストリアのファブレス半導体企業Panthronics（パントロニクス）を買収すると発表しました。パントロニクスはNFC（近距離無線通信）など高性能ワイヤレス製品に強く、ルネサス製品と組み合わせて、決済やワイヤレス給電、デジタルキーなどへの活用を狙います。

デンソーテンと神戸大学、国際電気通信基礎技術研究所（ATR）は、車の電子化・高機能化に伴い増加するワイヤーハーネスを、無線通信に置き換え、有線の電力線通信でバックアップする「車載ワイヤーハーネスレス統合システム」の共同研究を実施。無線通信の有効性が確認できたと発表しました。

NTTドコモと、EV充電サービスのプラゴは、EV充電を起点としたGX（グリーントランスフォーメーション）推進で提携したと発表しました。まずは、長野県軽井沢町域で充電ステーション整備や商業施設・町営施設を活用したモビリティハブ構築などの実証実験を行います。

海外では、中国・北京市が、ネット検索大手の百度（Baidu）と自動運転開発の小馬智行（Pony.ai）に、一部区域で完全無人の自動運転タクシーの試験運行を許可しました。北京市南東部の60平方kmの区域で、両社はそれぞれ10台の自動運転タクシーを無人運行します。

中国の比亜迪（BYD）は、米エヌビディアと、EVなど新エネルギー車（NEV）向けソフトウェアディファインドビークル（SDV）で提携を強化すると発表しました。主力ブランド「王朝（Dynasty）」や「海洋（Ocean ）」の複数モデルで、エヌビディアのSoC「DRIVE Orin」を採用します。

米フォード・モーターは欧州で、フォルクスワーゲン（VW）のEV専用プラットフォーム「MEB」をベースにし、ドイツで生産するSUVタイプの新型EV「All-Electric　Explorer」を発表しました。今年からドイツ・ケルンの工場で生産を始めます。

また、フォードは、「Model e」とする同社のEV事業について、2023年12月期は30億ドル（約3900億円）の赤字になるとの見通しを示しました。

欧州ステランティスは、ドイツ中部テューリンゲン州の工場に１億3000万ユーロ（約185億円）を投資し、「Opel」ブランドのEV生産を準備すると発表しました。EVプラットフォーム「STLA Medium」を使い、2024年に生産開始予定です。

独コンチネンタルは、サーバーベースの車両アーキテクチャー開発で半導体大手の独インフィニオン・テクノロジーズと協業すると発表しました。数個の強力なゾーンコントロールユニット（ZCU）を搭載した効率的なE/Eアーキテクチャを目指します。

韓国の現代自動車は、開発したEV自動充電ロボットを映像で公開し、EV「IONIQ 6」が自動駐車し、ロボットと通信してコネクタを認識し、充電を開始する様子を示しました。