ホンダは、インドのKPITテクノロジーズとソフトウェア開発に関するパートナーシップに合意したと発表しました。ソフトウェア・ディファインド・ビークル（SDV）へ向けて次世代電子プラットフォームOS開発などに共同で取組み、KPITは2030年向けてソフト技術者を2千人規模に拡大する予定です。

また、ホンダは、米国での本格的な電気自動車（EV）生産に向けて、米国オハイオ州内の既存工場を生産ハブ拠点として進化させると発表しました。メアリズビル四輪車工場でEV生産ラインを設けるほか、アンナ・エンジン工場ではEVパワーユニットなどの生産ができるよう整備します。

三菱自動車は新中期経営計画「Challenge 2025」を発表し、今後5年間で16車種を投入し、そのうち9車種をEVやプラグインハイブリッド車（PHV）、ハイブリッド車（HV）といった電動車にするとしました。今後6年間の研究開発費・設備投資の総額を過去水準から約3割増加させます。

ダイハツ工業は、神戸市内の住宅地で地域交通の人手不足解消に向けた自動運転の実証走行を実施していると発表しました。軽自動車「タント」をベースとした自動運転車両を使用。日本総合研究所とあいおいニッセイ同和損害保険が、実証走行のリスク分析の試行を行っています。

スズキは、自動配送ロボットの開発やサービス運用を手掛けるスタートアップ、LOMBYと共同開発契約を締結しました。両社は昨年からスズキの電動車いすをベースとした自動配送ロボットの可能性を検討していて、4月に公道走行可能となる「遠隔操作型小型車」　開発へ向けて協力します。

パナソニック オートモーティブシステムズはマツダと共同で自動車のソフトウェア開発の新プロセスを確立し、開発工数の大幅な削減を実現したと発表しました。シミュレーションで検証するモデルベース開発（MBD）の手法で実現し、今後は他自動車メーカーも巻き込んだ標準化活動を推進します。

大日本印刷、双日、ダイヘンの3社は、ワイヤレス充電機能を搭載した商用EVの実用化に向けて業務提携したと発表しました。同時に、ワイヤレス充電機能を持つ商用EVとしては国内初となる登録の認可を軽自動車検査協会より取得し、公道実証を開始したことも公表しました。

ソフトバンクは、東京都・竹芝エリアで自動運転の走行経路設計や遠隔監視などを人工知能（AI）で完全無人化する実証実験を1月に開始したと発表しました。4月の自動運転レベル4解禁を見据え、導入コストや維持費を抑えた、持続性の高い自動運転サービスの実現を目指します。

NTTドコモ、JR東日本千葉支社、千葉市は幕張新都心エリアでMaaS アプリを活用した住民や来訪者の回遊性向上の取り組みを5月末まで実施すると発表しました。MaaSアプリを通じて、個人の目的や趣味趣向に合わせた情報配信や、複数の交通手段の提供などを行います。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）と同社傘下のバッテリー企業パワーコが、カナダ・オンタリオ州で欧州外では初めてとなるEV向け電池工場を新設すると発表しました。2027年に稼働開始予定で、米国インフレ抑制法（IRA）の補助金を活用するとみられます。

また、VWは2025年に市販予定のコンパクトEVコンセプト「ID.2all」を発表しました。新開発の「MEB Entry」 プラットフォームを活用し、価格は2万5000ユーロ（約350万円）以下に抑える予定で、最大450kmの航続距離を想定しています。

また、VWは2023年からの5年間で1800ユーロ（約25兆円）を投資し、そのうちの3分の2を北米での電池工場や中国でのデジタル化などEV戦略とデジタル化に充てるとしました。

独BMWは、次世代EVプラットフォーム「ノイエ・クラッセ（NEUE KLASSE）」をベースとした車両の生産計画を発表し、2025年後半からハンガリーの工場で生産開始するとしました。「3 Series」のセダンとSUV から開始し、2027年までに6車種の生産を始める計画です。

トヨタ自動車の北米「LEXUS」ブランドは、EV専用モデルのSUV「RZ 450e」を北米で発売しました。EVプラットフォーム「e-TNGA」を活用し、価格は5万9650ドル（約790万円）から。航続距離は最大220マイル（約350km）としています。

このほか、米アマゾンと新興EVメーカーの米リヴィアンが、商用バンの独占売買契約を解除する見通しだと、米メディアで報じられています。アマゾンによる発注台数が契約の下限になったことが理由とされています。