いすゞ自動車は、小型トラック「エルフ」シリーズを全面改良し、いすゞとして初の量産・電気自動車（EV）トラック「ELF EV」を発売しました。併せて、商用EV導入検討サポートやCO2排出量削減効果の定量化などの脱炭素化ソリューションも提供開始しました。

三菱ふそうトラック・バスは､小型EVトラック「eCanter」を全面改良して発売。新モデルでは、バッテリーを1個から最大3個まで搭載可能なモジュール式バッテリーを採用し、車種に応じて99kmから最大で324kmまでの航続距離の車種を選ぶことができます。

日産自動車は、EVとハイブリッド車（HV）技術e-POWERの主要部品を共用化し、モジュール化した新開発電動パワートレイン「X-in-1」の試作ユニットを公開。2026年までに2019年比でパワートレイン生産コストを30%削減すると発表しました。ユニット小型化・軽量化で走行性能も向上させます。

また、日産自動車は、ユーザーが車種やグレードの検討・選定から試乗、購入の契約まですべてをメタバース空間上で行うことができる新たなプラットフォーム「NISSAN HYPE LAB（ニッサンハイプラボ）」の実証実験も開始しました。

トヨタ自動車は、燃料電池車（FCV）「MIRAI」のFCスタックなどを使い、水を電気分解して水素を製造する水電解装置を新たに開発したと発表しました。技術実装の場として3月にデンソーの福島工場で稼働を開始します。

豊田合成は、トヨタ自動車などが出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）が市場導入を進める量販FCV小型トラックに、同社の大型高圧水素タンクが採用されたと発表しました。

独フォルクスワーゲン（VW）の日本法人は、2024年末以降に、主力の一つであるミニバンEV「ID.Buzz」を日本市場に導入すると発表しました。

タクシーの相乗りやAIを活用したスマートシャトル・サービスなどを展開するNearMeは大林組や三井不動産などを引受先とする第三者割当増資などで13億円を調達し、全国展開を強化すると発表しました。引受先の一つ、JTBとは観光地の拠点間移動サービスなどでも協業します。

タクシーアプリのMobility Technologiesと、タクシー大手の日本交通は、人材獲得の取組みとして、アプリからの注文のみ受け取る車両「GO Reserve」、特定の時間帯やエリアのみをカバーするパートタイム乗務員「GO Crew」を順次稼働させると発表しました。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）傘下の米スカウト・モーターズが、20億ドル（約2700億円）を投じて、ピックアップトラックやSUVのEVを製造する工場を米国サウスカロライナ州に新設すると発表しました。2023年半ばに着工し、2026年内に生産開始の予定です。米国のインフレ抑制法（IRA）によるEV向け優遇措置が後押しとなったとみられています。

また、VWは欧州に複数のバッテリー工場を建設する計画を進める前に、IRAに対する欧州連合（EU）の対応を見極めると表明しました。

米ゼネラルモーターズ（GM）は、次世代ADAS技術「Ultra Cruise」を開発していると発表しました。カメラやLiDAR、レーダーなど20以上のセンサーを使い、車両の周囲360度を監視することで、運転シナリオの95％でハンズフリー運転が可能になるとしています。

ホンダは、米国現地法人の敷地内にFC定置電源を設置し、同社のデータセンター向けの非常用電源として実証運用を開始しました。FCV「CLARITY FUEL CELL」のFCシステムを再利用し、将来の商用化に向けた第一歩とします。

ベトナム最大財閥ビングループの自動車子会社ビンファストは米国市場で、予定より約2カ月遅れで45台のクロスオーバーEV「VF８」を納車しました。

独メルセデスベンツは、新しいデジタル決済サービス「Mercedes pay+」を導入し、VISAの技術などを使い、安全な車内決済を可能にしたと発表しました。将来の車内決済の拡大を見越し、まずは「EQS」など特定車種から導入します。