三菱自動車は、インテリジェント・エナジープラットフォムを運営する英Kaluza（カルーザ）と協業し、電動車のコネクティッド技術を活用したスマート充電サービス開発に向け、実証実験を開始すると発表しました。最適なタイミングで充電することで充電コスト低減とCO2排出削減につなげます。

京王グループの西東京バスは、3月から大型EVバス（電気バス）を3両を導入し運行すると発表しました。東京都内における乗合路線バスでは初の事例としています。中国の比亜迪（BYD）製の大型バス「K8」ノンステップバスです

JTBとモネ・テクノロジーズは、神奈川県鎌倉市で観光客の分散周遊に向けた取り組みを3月に実施すると発表しました。路線バスとデマンド乗合タクシーを組み合わせた周遊パスを販売し、オーバーツーリズムの解消を目指します。

JR東日本は、列車の遅れや在線位置などのリアルタイムデータを集約・管理する「リアルタイムデータ連携基盤」（略称RT-DIP）を構築し、交通案内サービスで提供を始めました。小田急電鉄や京王電鉄、ヴァル研究所、ヤフーなどが参画しています。

タイムズモビリティは、国土交通省の実施する「道路空間を活用したカーシェアリング社会実験」にカーシェアリング事業者として参加すると発表しました。地下鉄・大手町駅とJR新橋駅に近い利便性の高い国道上にステーションを開設し、安全性などを検証します。

自動運転EV開発のチューリングは、自社初の車両生産拠点千葉県柏市に開設したと発表しました。2025年に予定している自社製造の自動運転EV100台の生産・研究開発拠点とします。

BYDの日本法人は、日本国内で販売している EV バスで、ボルトやナット類に六価クロムを一部使用していると発表しました。六価クロムは人体に有毒で、日本自動車工業会が自主規制で使用を禁止しています。BYDは国内納車予定の新型 EV バスは、この自主規制に準拠した素材で製造・販売するとしています。

経済産業省は、電池の国内生産を強化するため、電池工場の設備投資の3分の1を補助したり、製造時の二酸化炭素（CO2）の排出削減につながる技術などの研究開発を支援したりすると、日経新聞などが報じています。

海外では、韓国電池大手のLGエナジーソリューションが、米フォード・モーター、トルコ最大財閥コチと、トルコでEV向け電池工場を建設すると発表しました。フォードは当初、韓国のSKオンと合弁で電池工場を建設すると発表していましたが、提携先をSKオンの競合相手に変更した形となりました。

米テスラは、エンジニアリングの本社を、米国カリフォルニア州パロアルト市内に設けると発表しました。テスラは本社を2021年にテキサス州オースティンに移転しましたが、エンジニアリング本社は自動運転や人工知能（AI）の研究開発拠点となるとみられます。

また、テスラは、ドイツ・ブランデンブルク州でバッテリーを生産する計画を一部取りやめ、税制面でより大きな優遇措置が受けられる米国へ生産を移すと、ロイター通信などが報じています。

独メルセデス・ベンツは次世代のナビゲーションシステムで米グーグルと提携すると発表しました。グーグル・マップのプラットフォームや交通情報などを活用し独自ナビ・システムを構築するほか、グーグル・クラウドのAIやデータも活用し、新しいナビ体験を生み出す、としています。

英ジャガー・ランドローバーと米エヌビディアは、ドイツとイタリア、スペインに新たな自動運転開発拠点を開設したと発表しました。両社は昨年、自動運転システム開発などで提携し、ジャガーは既に米国やハンガリーなどに6拠点を持ちます。

独フォルクスワーゲン・グループは、EV向けの新たな駆動システムを開発していると発表しました。車載電池やモーターに加え、熱管理システムなども自社開発し、主要コンポーネントすべてを自社でまかなう計画です。

中国ではEVメーカーの蔚来汽車（NIO）が安徽省で新工場を開設し、より価格を抑えた新しいブランドのEVを生産し、欧州向けに販売する計画であると報じられています。