マツダはロータリーエンジンを発電機として使用する独自のプラグインハイブリッド車（PHV）「MX-30 e-SKYACTIV R-EV」を欧州で初公開しました。ロータリーエンジンの車両搭載は約11年ぶり。新モデルはEV走行距離85kmで、発電でさらなる長距離ドライブにも対応するとしています。

ホンダはLGエナジーソリューションと、電気自動車（EV）用バッテリー生産の合弁会社を正式に設立しました。新工場は2024年末までの建設完了を目指し、2025年中に北米で生産販売されるEV向けにバッテリー量産を開始予定です。年間生産能力は40GWhを目指しています。

日産自動車と仏ルノーは、資本関係の見直しを巡る協議が大詰めを迎え、ルノーから日産への出資比率を、現在の43%から15%に引き下げ、対等な資本関係にすることを軸に協議していると報じられています。

スウェーデンのボルボ・カーの日本法人は、EV「C40 Recharge」のサブスクリプション・サービスを提供すると発表しました。2021年に実施した同様のサービスが好評だったためで、限定50 台・最長3年間で提供します。

京成バスと損害保険ジャパン、アイサンテクノロジー、建設技術研究所、埼玉工業大学、東海理化は、幕張新都心地域において自動運転車の実証実験を実施すると発表しました。千葉市未来技術等社会実装促進事業の一環で、自動運転技術の実用化の可能性を探ります。

また、アイサンテクノロジーは三菱商事と共同出資により、自動運転関連ビジネスの可能性・事業性を検証する新会社「A-Drive」を設立すると発表しました。

警察庁は、電動キックボードを手軽に乗れるよう、新たなルールを定めた改正道交法を7月から施行する方針を明らかにしました。16歳未満は運転できませんが、運転免許不要でヘルメット着用は努力義務となります。

海外では、米フォード・モーターが独フォルクスワーゲン（VW）との提携を縮小する方向であると報じられています。フォードは今後、２車種のEVをVWのEV専用プラットフォーム「MEB」をベースに開発・販売し、その後のEVにはフォード独自の電動化技術を使うとされています。

米テスラは、米国でEV全モデルを一斉値下げしたことが分かりました。最大値下げ率は約20％になります。テスラはアジアや欧州でも車両価格の値下げを実施していて、中国などでは保有者から反発の声が上がっています。

石油・天然ガス大手、英シェルの米国法人は、EV充電ネットワークの米Voltaを1億6900万ドル（約220億円）で買収することが分かりました。Voltaは北米で990カ所で充電設備を運営していて、シェルは北米のEV充電網を強化します。

レンタカー大手の米ハーツと配車サービスの米ウーバー・テクノロジーズは、北米でのパートナーシップを欧州に拡大し、2025年までに欧州の首都でウーバーのドライバー向けに2万5000台のEVを利用可能にすると発表しました。ロンドンで開始し、年内にパリやアムステルダムにも広げる予定です。

イギリスでは、リチウムイオン電池セルを手がけていた新興企業ブリティッシュボルト（Britishvolt）が経営破綻したことが分かりました。EV向け電池工場の計画が遅れ、資金繰りに行き詰りました。

中国では、浙江吉利控股集団とEC大手のアリババ集団が、次世代自動車のデジタル領域で提携したと発表しました。自動運転やインテリジェント・コックピットなど車両開発から販売・デジタル・マーケティングまで広い範囲で協業します。

中国配車サービス大手の滴滴出行（DiDi）は、これまで１年以上にわたって中国当局から禁止されていた新規ユーザーの登録再開が許可され、登録再開したと発表しました。