スズキは、インド子会社のマルチ・スズキ・インディアが、デリー近郊で開催されている国際自動車ショーで、SUVの電気自動車（EV）コンセプト「eVX」を公開しました。2025年までに市販化を計画しているスズキのEV世界戦略車第一弾のコンセプトモデルです。

また、スズキは、EV向けに2段変速機を開発しているカナダの新興企業、Inmotive（インモーティブ）と共同開発契約を締結しました。効率良いモーター駆動による航続距離の延長やコスト抑制を目指します。

ホンダは、中国で提携している東風汽車集団と共同で、ホンダの燃料電池（FC）システムを搭載した商用トラックの走行実証実験を湖北省で今月開始したと発表しました。実走行を含むさまざまな条件下で環境適合性、燃費性能などを確認します。

また、ホンダは中国で高級車ブランド「アキュラ」の生産と販売を中止したことが分かりました。

日産自動車と積水ハウスは集合住宅でEVを利用する利便性を体験してもらうため、横浜市の集合住宅でEVのある暮らしを1泊2日で体験してもらう取組みを3月から始めると発表しました。

ダイナミックマップ基盤は、米国子会社アシャー（Ushr）の高精度3次元地図データが、北米で販売を開始した日産自動車「Ariya」2023年モデルに搭載された先進運転支援システムProPILOT Assist 2.0に採用されたと発表しました。

マツダの米国法人は、EV「MX-30」の2023年モデルを今年春に米国カリフォルニア州で発売すると発表しました。航続距離は100マイル（約161km）としています。

JR東日本とKDDIは、品川区内のビルで防犯カメラの映像データをAI分析し、配送ロボットが自動で混雑回避や回遊販売を行うフードデリバリーサービスの実証実験を始めました。ロボット単独ではできなかった高度なサービスの実現などを目指します。

南海電気鉄道や堺市などは、同市内の泉北ニュータウン地域で時刻表や決まった運行経路がない予約型オンデマンドバスの実証実験を始めました。オンデマンドシステムの「チョイソコ」を活用しています。

日本自動車輸入組合（JAIA）は2022年1～12月のEV輸入車販売台数を発表し、1万4341台と2021年の1.7倍で、過去最高となったことが分かりました。

海外では、米テスラが、テキサス州オースティンにある「ギガファクトリー」を7億7000万ドル（約1000億円）を投じて拡張すると報じられています。電池の試験設備など新たに5つの施設を増設する計画とされています。同州ヒューストン西郊での拠点設置を検討していることも地元紙が報じています。

韓国の電池大手SKオンと米フォード・モーターはトルコで進めてきた車載電池の合弁生産計画が白紙撤回する見通しと国内外のメディアで報じられています。フォードは提携先を韓国LGエナジーソリューションに切り替えて建設を進める予定とされます。

米国ネバダ州自動車管理局は、 独メルセデスベンツの自動運転機能「DEIVE PILOT」を搭載した自動運転レベル3の公道走行について、メルセデス側の自社認証が完了すれば配備可能となると発表しました。

中国では、高級EVを開発するアポロ・フューチャー・モビリティ・グループ（AFMG）が、新興EVメーカーの威馬汽車の主要子会社を20億2千万ドル（約2700億円）で買収すると発表しました。威馬汽車はこれまでも窮状が伝えられていました。

独ボッシュは、中国・蘇州市に約9億5000万ユーロ（約1300億円）を投じ、EVや自動運転の研究開発拠点を設けると発表しました。ボッシュは現在、同市内に4つの工場を保持しています。