日産自動車は、二酸化炭素（CO2）の排出量を実質ゼロにした鋼材を、来春発売予定の新型ミニバン「セレナ」ハイブリッド車（HV）に採用すると発表しました。鋼材は神戸製鋼所が来年供給開始する見込みで、国内自動車メーカーでは初めての採用としています。

日産自動車は、福島県浜通り地域で実証実験を行っているオンライン配車サービス「なみえスマートモビリティ」を来年1月から有償化し、事業化に向けた最終段階の実証実験フェーズへ移行すると発表しました。持続可能なモビリティサービス構築を目指します。

また、日産自動車と三菱自動車は、原材料価格などのコスト上昇を受け、電気自動車（EV）など電動車を値上げを発表しました。値上げは、日産「リーフ」「サクラ」、三菱「アウトランダー」「eKクロスEV」で、軽EVの「サクラ」「eKクロスEV」は約10～15万円の値上げです。

SUBARUはプラグインハイブリッド車（PHV）の開発を中止すると、日経新聞が報じています。PHVは価格が高く市場が伸び悩んでいるため、EVとHVに絞って開発するとされます。

トヨタ自動車の中国合弁会社、一汽トヨタは、「bZ」シリーズの新型車で比亜迪（BYD）の電池を搭載した「bZ3」を中国で予約販売開始しました。

伊藤忠商事と、自動車部品大手の独ZFの日本法人ゼット・エフ・ジャパンは、EV用電池の再利用など新たなサービスについて、合弁会社設立を含む共同事業化検討に合意したと発表しました。

日立エナジーは、バスの特定の停留所ごとに数秒以内など短時間でEVバスを急速充電できるシステム「Grid-eMotion Flash」をスイスのEVバスメーカー、HESS（ヘス）から受注したと発表しました。フランス国内の交通量の多い2つのバス路線で使われます。

韓国の現代自動車傘下のHyundai Mobility Japanは、日本でカーシェアサービス「MOCEAN（モーシャン）」を開始しました。7月にオープンした横浜のカスタマーエクスペリエンスセンターを拠点で運営し、今後は全国にサービスを広げる計画です。

日本政府は、自動運転レベル4の運行許可制度を定めた改正道路交通法の施行に関する政令を閣議決定し、来年4月に施行することを正式決定しました。自動配送ロボットを運行する事業者の届け出制度も来年4月に解禁します。

海外では、米国でゼネラル・モーターズ（GM）傘下のクルーズが、テキサス州オースティンとアリゾナ州フェニックスで自動運転による無人タクシーサービスを開始したと発表しました。サンフランシスコに続いての実施で、今後もサービス拡大を計画しています。

米郵便公社（USPS）は、2028年までに従来計画の2倍以上になる6万6000台以上のEV配送車を含む配送車10万6000台を購入すると発表しました。米国政府の支援を受け、購入費用などに96億ドル（約1兆2700億円）を投じます。

米テスラはメキシコ北部でEV工場を建設する計画が最終段階に入っていると報じられています。米テキサス州に近接するメキシコ・ヌエボレオン州とみられ、近く発表する可能性があるとされています。

カナダの自動車部品大手マグナ・インターナショナルは、スウェーデンの部品会社ヴィオニアのADAS事業を、投資会社の米SSWパートナーズから買収すると発表しました。買収額は15億2500万ドル（約2100億円）としています。

全固体電池を開発する新興企業、米ソリッドパワーは、独BMWとの提携を拡大したと発表しました。BMWは製造ライセンスなどの供与を受け、全固体電池の製造へ向けて2000万ドル（約26億5000万円）を提供します。

韓国のLGエナジーソリューションは、EV向けバッテリーの国内生産強化へ4兆ウォン（約4200億円）を投じると発表しました。ソウル南東の清州市内にある産業団地で工場を増設する計画です。