日本カー・オブ・ザ・イヤー実行委員会は、「2022-2023日本カー・オブ・ザ・イヤー」に、軽電気自動車（EV）の日産自動車「サクラ」と、三菱自動車「eKクロスEV」を選びました。EVを所有するハードルを下げたことなどが評価され、軽自動車として初受賞となりました。

ホンダは、軽バン「N-VAN」をベースとした新型軽商用EVを2024年春に発売すると発表しました。航続距離200kmを目標にし、価格はガソリン車と同等の100万円台にするとしています。

ホンダは中国で、車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）から、2024年～2030年の7年間で計123GWh分のバッテリーを、EVブランド「e:N」シリーズ用に調達すると発表しました。e:Nシリーズは2027年までに10車種投入予定です。

トヨタ自動車とKINTOは、新しいサブスクリプションサービス「KINTO Unlimited」を開始しました。ソフト更新などでクルマの残存価値を維持することで、その分を月額利用料に反映して引き下げるサービスで、今冬発売する新型プリウスの一部グレードから提供開始します。

トヨタ自動車の欧州部門は、欧州でデザインされたEVコンセプトカー「bZ Compact SUV Concept」を発表し、2026年までに欧州で6車種の「bZ」シリーズのEVモデルを発売すると発表しました。

中国・比亜迪（BYD）の日本における乗用車販売会社BYD Auto Japanは、日本市場に初投入するEV「ATTO 3（アットスリー）」の価格を440万円に設定したと発表しました。来年1月に販売します。

独メルセデス・ベンツの日本法人は、世界で初めてとなるEV専門の販売店を横浜市内に開設しました。EVの専門知識を持つスタッフが常駐するほか、レンタカーサービスも提供します。

車載電池大手のエンビジョンAESCグループは、米国サウスカロライナ州でEV向けリチウムイオン電池の工場を建設すると発表しました。投資額は8億1000万ドル（約1100億円）で、2026年にも稼働し、独BMWなどに供給します。

JR東日本は、宮城県内の気仙沼線BRTの一部区間となる4.8kmで自動運転を始めました。自動運転レベル2で最高時速60km、1日上下各2本で運行しています。自動運転システムに、愛知製鋼が磁気マーカによる自社位置推定技術「GMPS」を提供しています。

海外では、米国と欧州連合（EU）が貿易技術評議会を開き、米国のインフレ抑制法でのEV優遇策で、海外メーカー排除の懸念がある部分に関して見直す方針で一致しました。会合後に発表した共同声明で「建設的に対処する」と明記されました。

米アップルが開発しているとされるEVに関して、目標とする技術レベルを引き下げ、発売目標も1年延期して2026年にすると、ブルームバーグ通信などが報じています。ハンドルやペダルのない車両デザインも断念し、高速道路での自動運転の計画とされます。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、カナダ・オンタリオ州の工場で、商用EVブランド「ブライト・ドロップ」のEVバンの製造を開始しました。工場では2025年までに年間5万台のEV生産を目指します。

独フォルクスワーゲンは、ドイツのヴォルフスブルグ本社工場を来春公開のEV「ID.3」などEV生産拠点にするため、4億6000万ユーロ（約660億円）を投資すると発表しました。EVプラットフォーム「MEB」も改良し「MEB＋」へと進化させるとしています。

独BMWは、ミュンヘンにあるリサーチ＆イノベーション・センターの工場で、燃料電池車（FCV）「iX5 Hydrogen」の小規模生産を開始したと発表しました。2023年春から技術デモンストレーションなどとして実際に使われる見込みです。

物流大手の独ドイツポストDHLグループは、米フォード・モーターの商用車部門フォード・プロから、配送用のEVバン2000台以上を導入すると発表しました。2023年末までに配備する計画です。