スズキは、米国シリコンバレーを本拠とするコーポレートベンチャーキャピタルファンド「スズキグローバルベンチャーズ」を設立しました。出資総額は1億ドル（約140億円）で、日本や米国、インドでモビリティやカーボンニュートラル、DXなどの分野のスタートアップに投資します。

トヨタ自動車はタイヤ脱落の恐れがあるとして、リコール実施していた電気自動車（EV）「bZ4X」の定額利用の受付を今月26日に再開すると発表しました。ボルトやホイールの設計を一部変更して不具合を改善し、国土交通省に届け出ました。車両生産も再開しました。

いすゞ自動車とトランストロン、富士通は、物流に関わる業界や社会インフラと連携した新たなサービスを創出する商用車情報基盤｢GATEX（ゲーテックス）｣を共同開発し、運用を開始したと発表しました。また、この情報基盤を利用して、いすゞの提供する商用車 テレマティクス「MIMAMORI」を全面刷新し、ナビやドラレコ機能を追加しました。

商用EV開発のスタートアップ、EVモーターズ・ジャパンはEVバスの組み立て工場を北九州市に建設すると発表しました。2023年末までに稼働して年内に数台を組み立て、2025年には年間1500台規模に生産拡大することを目指します。

ジェイテクトは、自動運転の拡大を見据え、車の操舵タスクを人とシステムが共有し、安全運転を実現するステアリング制御システム「ペアドライバー」を新たに開発したと発表しました。

茨城県境町、エアロネクスト、セイノーホールディングス、BOLDLY、セネックは10月に、ドローンや、境町で定常運行する自動運転バスを、トラックなど既存物流と組み合わせて物流を最適化する「新スマート物流」の実用化に向けた実証を開始すると発表しました。市街地でのドローン配送サービスを目指します。

ディー・エヌ・エー（DeNA）は、EVの性能悪化要因やバッテリー劣化など独自のデータ分析を生かしてEVの実用航続距離を予測する技術を開発したと発表しました。この技術を用い、自治体や企業へのEV導入支援を加速します。

国際EVレースの世界シリーズ「フォーミュラＥ」について、東京都は2024年春に東京・江東区にある東京ビッグサイト周辺で開催することを目指し、主催団体と開催協定を結びました。

海外では米インテル子会社で、自動運転向けの半導体やソフトウェアを手掛けるイスラエルのモービルアイが、米ナスダック市場に上場申請しました。上場後もインテルが支配権を維持する方針で、インテルはモービルアイ上場による資金を半導体の設備投資などに充てる予定です。

米ウーバーテクノロジーズと、自動運転技術を手掛ける米モーショナル（Motional）は、配車サービスとデリバリーで自動運転の拡大を目指す10年にわたる契約を締結したと発表しました。モーショナルは韓国・現代自動車と米アプティブの合弁で、IONIQ 5ベースの自動運転車両を提供。ウーバーは配車サービスなどのデータを共有します。

米テスラは、「Model 3」「Model Y」などの全ての車種の運転支援機能から超音波センサーの搭載を順次、取りやめると発表しました。テスラは既にレーダーの搭載も取りやめており、カメラからの映像を解析する「Tesla Vision」を改良していく方針です。

欧州では、ドイツのレンタカー大手、シクスト（Sixt）が、中国のEV大手BYDと提携し、2028年までにEV10万台を購入すると発表しました。2022年には数千台のEVを注文し、ドイツやフランスなどのシクストのサービスで提供される予定です。