ホンダは、自動運転モビリティサービス専用車両「クルーズ・オリジン」の日本向け量産モデルの試作車が完成したとして、テスト走行などの映像を公開しました。クルーズオリジンは、GMクルーズとゼネラルモーターズ（GM）との共同開発で、2020年代半ばから東京都心部でのサービス開始を目指しています。

ホンダとソニーグループは、電気自動車（EV）事業を共同で展開する新会社「ソニー・ホンダモビリティ」を設立したと発表しました。

トヨタ自動車、日産自動車、ホンダと欧州ステランティスは、インターネット通信機能を備えたコネクテッドカーについて、通信技術に関する特許料の支払いに応じることが分かりました。特許の交渉窓口となっている米企業アバンシが、トヨタなどと特許ライセンス契約を締結したと発表しました。

トヨタ自動車など５社が出資するコマーシャル・ジャパン・パートナーシップ・テクノロジーズ（CJPT）とイオン九州、イオングローバルSCMは、物流費の高騰などの課題解決へ向けて、九州エリアにおける物流改革プロジェクトに共同で取り組むと発表しました。

独メルセデス・ベンツの日本法人は、フル充電での航続距離が700kmと国内最長となる高級EVセダン「EQS」を日本で発売しました。

三菱ふそうトラック・バスはEVトラック向け充電器のワンストップでの導入支援サービスを開始しました。EVトラックの用途や運用パターン等に合わせて最適な充電器を紹介し、アフターサービスも充実させます。

ルネサスエレクトロニクスとベトナムのEVメーカー、ビンファスト（VinFast）はEVの技術開発および半導体の提供において協業拡大に合意しました。製品開発のロードマップ、市場の動向や要求などを定期的に共有します。

日立Astemo は、ホンダが2026年よりグローバル展開予定の中・大型EV向けの電動アクスルを受注したと発表しました。炭化ケイ素（SiC）使用の高効率インバーターを組み込んだ駆動ユニットを納入予定です。

デンソーは車両周辺の歩行者を認識し、安全運転支援に貢献する画像センサーで、検知角度のさらなる広角化を実現したと発表しました。SUBARU「アウトバック」の一部グレードなどに採用されています。

ソフトバンクは、オンライン自動車小売業を展開するシンガポールのカーロ（Carro）と共に、中古車サブスクリプションサービスのマーケットプレイスを提供する合弁会社を設立しました。残価予測AI技術などを活用した法人向けサービスを始めていて、個人向けサービスの開始も目指します。

オリックスは、EV充電システムを提供するユビ電と資本業務提携を結び、法人向けEV充電サービスを拡充すると発表しました。ユビ電の充電サービス「WeCharge」を活用し、EV調達から導入後の一元管理をワンストップで提案します。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）グループ傘下のポルシェが、フランクフルト証券取引所に株式上場し、時価総額750億ユーロ（約10兆5千億円）規模に達しました。ドイツでは1996年の通信大手企業の上場に次ぐ過去２番目の規模で、VWは上場で得た資金を基に、電動化やでデジタル化を加速させます。

VWグループのバッテリー会社パワーコ（PowerCo）と、ベルギーの非鉄金属大手のユミコア（Umicore）は、バッテリー材料の安定調達のため、合弁会社を設立すると発表しました。

米国では、ニューヨーク州が2035年までに同州内で販売する乗用車の新車に関し、ガソリン車やディーゼル車の販売を禁止する方針を明らかにました。カリフォルニア州が今年8月に同様の規制案を決めたことに続き、ハイブリッド車（HV）も販売禁止対象の方針です。

レンタカー大手の米ハーツ・グローバル・ホールティングスは、今後５年間で米ゼネラル・モーターズ（GM）から最大17万5000台のEVを購入する計画を発表しました。また、ハーツは石油大手の英BP傘下のEV充電インフラ企業と提携し、全米での充電ステーション網構築も発表しました。ハーツは2024年までにレンタカー車両の4分の1をEVにする計画です。

中国自動車大手の上海汽車集団は、石油大手の中国石油化工（シノペック）や中国石油天然気（ペトロチャイナ）、電池大手のCATLなどと共同で、電池交換事業を手がける共同出資会社「上海捷能智電新能源科技」を設立したと発表しました。上海汽車は傘下ブランドなどで電池交換式EVを拡大する予定で、サービス網を拡充します。