ホンダは、車載通信モジュール「Honda CONNECT」搭載車を対象に、走行データに基づく運転性向をスコア化し、翌年の保険料を割り引く運転性向連動型テレマティクス保険「Hondaコネクト保険」を10月から開始すると発表しました。損害保険ジャパン、東京海上日動火災保険、三井住友海上火災保険と共同開発しました。

日産自動車も、通信技術を活用したテレマティクス保険を、パートナーの損害保険会社や日産フィナンシャルサービスと共に開発したと発表しました。今年秋より導入を開始する予定です。

また、日産自動車は、次世代の電動車やバッテリー、環境技術、新しいモビリティ・サービスなどへの資金調達を可能とする「日産自動車・販売金融子会社 サステナブル・ファイナンス・フレームワーク」を策定したと発表しました。

韓国の現代自動車の日本法人ヒョンデモビリティジャパンは、国内初の直営施設「ヒョンデ・カスタマー・エクスペリエンス・センター横浜」を横浜市内に開設しました。オンライン販売のサポートなどを行います。ヒョンデは今年、日本に再進出し、EV「IONIQ 5」などをオンライン販売しています。

⾃然エネルギーの普及を目指し電気運搬船などを開発するパワーエックスは、バッテリー型EV超急速充電器「Hypercharger」などの先行受注を開始したと発表しました。150〜240kWの高出力での急速充電が可能で、蓄電池としても利用できることが特徴。また、伊藤忠商事などからシリーズAラウンドで50.7億円の資金調達したことも発表しました。

JR九州や長崎自動車などでつくる長崎県MaaS実行委員会は、トヨタファイナンシャルサービスが提供するマルチモーダルモビリティサービス「my route」を活用した長崎県内での MaaS サービスを開始しました。最適な経路案内や、観光情報の紹介、チケットの予約・購入などが可能になります。

このほか、自動車部品大手の独ZFは日本で商用の電気自動車（EV）に参入すると、日経新聞が報じています。ZFの日本法人が主体となり、宅配の配送車などに使う小型トラックやバンを生産。2026年にも参入し、2030年に1万台の受注を目指すとしています。

海外では、米ゼネラル・モーターズ（GM）が、ハンズフリー運転が可能な先進運転支援システム「Super Cruise」搭載車の走行可能な米国とカナダの道路を、現在の２倍となる40万マイル（64万3740km）に増やすと発表しました。デジタル地図の装備を拡充させ、今年後半に無線通信（OTA）でアップデートする予定です。

印刷大手の米イーストマン・コダックは、EV用バッテリーを開発する米Wildcat Discovery Technologiesに出資したと発表しました。従来の写真用フィルムの製造で培った技術をバッテリーの各種部品のコーティングなどに生かし、エネルギー密度の高いバッテリーセルを製造するとしています。

中国のEV大手、比亜迪（BYD）は、欧州でディーラー網を持つスウェーデンのヘディン・モビリティ（Hedin Mobility）と提携し、スウェーデンとドイツでEV乗用車を販売すると発表しました。両国で販売店を設け、今年10月にも販売を開始します。

中国の新興EVメーカーで電池交換式EVを開発する上海蔚来汽車（NIO）は、充電サービスを担うNIO Powerの欧州工場を、9月にハンガリーで操業すると発表しました。NIOとして初めての海外工場で、サービス拠点としても機能し、欧州での電池交換式EVの普及を目指します。

中国政府は2022年末に期限を迎えるEVなど新エネルギー車に対する自動車取得税の免税措置を延長する方針を決めました。免税措置はEVやプラグインハイブリッド車、燃料電池車が対象となります。