SUBARUは、電気自動車（EV）専用の新工場を群馬県内でつくり、2027年をめどに稼働を目指すと発表しました。太田市の既存工場も改修し、2025年にEV生産を開始します。主力の米国市場向けを想定し、EV関連で今後５年間に総額2500億円を投資します。

ヤマトホールディングスは、2050年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた主要施策を発表し、2030年に配送用EVを2万台導入すると表明しました。事業所などへの太陽光発電設備の導入なども実施し、2030年までに温暖化ガスを2020年度比48%削減する目標を掲げています。

中国EV大手、比亜迪（BYD）の日本法人ビーワイディージャパンは、小型EVバス「J6」、大型EVバス「K8」の新型車両を開発し、予約受付を開始したと発表しました。両モデルとも新型・高性能の「ブレードバッテリー」を搭載し、航続距離をそれぞれ約220km、約270kmにまで伸ばしました。

TDKは、EVや自動運転・ADAS向けで需要が急増している高信頼性積層セラミックコンデンサの生産体制強化のため、岩手県北上市に新工場を建設すると発表しました。500億円を投資し、2024年6月の稼働開始を目指します。

地図大手のゼンリンと、タクシー配車アプリのMobility Technologiesはドライブレコーダー映像を活用し、全国の高速道路の地図情報を更新する実証実験を開始しました。3万台のドライブレコーダー情報を元に道路上の物体を検出して地図との差分を見つけ、地図を更新するプロジェクトです。

パナソニックホールディングスは米国でEV用電池の新工場建設を検討していると報じられています。米テスラ向けに供給予定で、テスラのテキサス州の工場に近い、オクラホマ州などを候補としているとされています。

海外では、独メルセデスベンツが、自動運転レベル3の「DRIVE PILOT」を、旗艦セダン「S-Class」とそのEVモデル「EQS」のオプションとして5月に予約販売を始めると発表しました。ドイツ国内の高速道路において混雑状況や交通渋滞時など一定の条件下で、時速60km以下での自動運転レベル3走行が可能としています。

また、独フォルクスワーゲンは、米国の自動車ブランド「Scout」を電動化して復活させ、EVピックアップトラックとやSUVを展開すると発表しました。米国の顧客向けに米国内で開発・生産する計画で、2026年に生産を開始する予定です。

米ゼネラルモーターズ(GM)とソフトウェア大手の米レッドハットは、ソフトウェア・ディファインド・ビークル開発で協業すると発表しました。GMは2023年より車載プラットフォーム「Ultifi」の搭載を始める予定で、UltifiのベースにレッドハットのLinux車載OSを採用します。

中国の浙江吉利控股集団は、子会社の吉利汽車が約13億7600万元（約270億円）で、仏ルノーの韓国子会社ルノー・コリア・モーターズの株式34%取得すると発表しました。吉利は、韓国市場を開拓するとともに、米国など海外市場へ車両を輸出する拠点として活用するとみられます。

中国の電池メーカーで世界最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は、米国でEV向け電池の工場新設を検討していると報じられています。独BMWと米フォード・モーターへ電池供給予定とされます。