日産自動車は、独自開発した提案機能で、クルマのユーザーの行動データや趣味嗜好に基づき、好みに合う旅行先などを提供する「トラベルトリガー」サービスの実証実験を3月末まで実施すると発表しました。ナビタイムジャパンの旅行計画アプリ上で行い、将来的に集客、広告、観光等の新たなビジネスの展開も視野に入れます。

トヨタ自動車は、同社が会員として参画する「中部圏水素利用協議会」が、中部圏での水素の大規模実装と水素サプライチェーン構築のため、岐阜、愛知、三重の3県と名古屋市、地域の経済団体と包括協定を結んだと発表しました。

JR東日本は、水素を燃料とする燃料電池と蓄電池のハイブリッド方式で走行する電車「HYBARI（ひばり）」を公開しました。トヨタ自動車が開発した燃料電池装置を搭載し、日立製作所とも連携して開発しました。3月から走行試験し、2030年の実用化を目指します。

ホンダ、川崎重工業、ZMP、TIS、ティアフォー、日本郵便、パナソニック、楽天グループの8社は、一般社団法人ロボットデリバリー協会を発足させました。自動配送ロボットを活用した配送サービスの普及と利便性向上を目指し、公道を走る際のルール整備などに協調して取り組みます。

独ボッシュの日本法人は、横浜市都筑区に新たな研究開発施設をつくり、新社屋に車両制御や車載ソフトウェア、コネクテッドサービスなど東京・横浜エリアに点在する8拠点を集約すると発表しました。都筑区民文化センター（仮称）も併設し、地域の賑わい創出も目指します。約390億円を投資、2024年9月完成予定です。

相乗りサービスなどを手掛けるNearMe（ニアミー）は、昨秋のタクシー相乗り解禁を受け、街中のタクシー相乗りサービス「nearMe.Town」を東京都内の中央・千代田・港・江東の4区で開始しました。スマホ・アプリで現在地情報に基づくマッチング機能などを提供。1人でタクシーに乗るより最大50％割安になるとしています。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）が子会社で高級スポーツ車の独ポルシェの新規株式公開（IPO）に向け、大株主のポルシェ・オートモービル・ホールディング（ポルシェSE）と協議を始めたと発表しました。報道によると、ポルシェの企業価値は最大900億ユーロ（約12兆円）に上るとみられています。

独アウディの米国法人は、通信大手の米ベライゾンと提携し、米国で5G通信が可能な車両を2024年モデルから導入すると発表しました。高速通信を活用して車内でのストリーミングサービスや、車両ソフトウェアの無線アップデート（OTA）を容易にし、C-V2Xを自動運転や安全支援に活用します。

トヨタ自動車の米国法人は、米国で電気自動車（EV）の充電設備を運営する米EVgoと提携し、2022年後半に発売するEV「bZ4X」の購入者やリース・ユーザーが1年間無料で米国のEVgoの充電スタンドを利用できるようにすると発表しました。EVgoは米国で800カ所以上の急速充電設備を運営しています。

米ゼネラル・モーターズ（GM）と自動運転開発子会社のクルーズは、ハンドルのない自動運転EV車両「Cruise Origin（クルーズ・オリジン）」の製造と商業サービスに必要な許可を、米運輸省高速道路交通安全局（NHTSA）に申請したことが分かりました。クルーズ・オリジンの開発にはホンダも関わっています。