日産自動車は、米国ミシシッピ州のキャントン工場に5億ドル（約570億円）を投資し、2025年から日産とインフィニティの新型電気自動車（EV）を生産すると発表しました。最新のEV生産技術を導入し、同工場を米国におけるEVの製造と技術を担う中心拠点とします。

TSMCとソニーセミコンダクタソリューションズ、デンソーは、TSMCが株式の過半を所有し、熊本県に半導体受託製造工場を建設する合弁会社に、デンソーが約3億5000ドル（約400億円）の出資を行うと発表しました。デンソーは10%超の株式を取得し、ソニーセミコンダクタソリューションズに次ぐ第3位の株主となります。

ANAホールディングス（HD）と米ジョビー・アビエーションは、「空飛ぶクルマ」と呼ばれる電動エアモビリティeVTOLを活用した、日本における新たな運航事業の共同検討に関する覚書を締結しました。移動サービスの実現に向けて調査やパイロット訓練などを共同で検討します。地上交通との連携では、トヨタ自動車も検討に参加します。

NTT東日本とKDDI、ティアフォー、成田国際空港会社（NAA）は、空港の制限区域内で国内で初めてローカル5Gおよびキャリア通信を活用した遠隔監視型自動走行バスの実証実験を開始しました。2月末まで実施し、空港運用へのレベル4自動運転車両の導入を目指します。

ICTまちづくり共通プラットフォーム推進機構と群馬大学、日本モビリティ、NECは前橋市内でローカル 5G を活用した複数台の遠隔監視を含む自動運転バスの公道実証を2月下旬に実施すると発表しました。総務省ローカル 5G 開発実証事業の一環です。

大阪ガスは、同社が所有する実験集合住宅「NEXT21」で、カーシェアのEVと電力を組み合わせた新サービスの開発に向けた実証実験を開始したと発表しました。電気料金の削減や非常用電源活用など、マルチユースサービス実現を目指します。

海外では、英ジャガー・ランドローバーと米エヌビディアが複数年にわたる戦略提携を結び、2025年からの「ジャガー」「ランドローバー」の全車両にエヌビディアの車載SoCを使ったシステムを採用すると発表しました。両社は共同で自動運転技術や人工知能（AI）を使ったサービスも開発します。

新興EVメーカーの米フィスカー（Fisker）は、3万ドル（約340万円）を下回る価格の新型EV「PEAR」の予約を開始しました。台湾の鴻海精密工業と共同開発し、鴻海が製造を手掛ける予定で、2024年から米国で納車開始予定です。

米インテル傘下のモービルアイは、自動車部品大手の独ベンテラーの子会社Benteler EV Systems、モビリティサービス運行の米Beepと提携して2024年に米国で自動運転シャトル・サービスを始めると発表しました。EV自動運転車両を共同開発し、レベル４自動運転サービスを展開します。

中国では、独アウディが中国第一汽車集団との合弁で計画していたEV工場建設を、吉林省が認可しました。合弁会社では工場に209億3000万元（約3800億円）を投じ、2024年12月に稼働させる見通しです。

EMS（電子機器の受託製造サービス）の立訊精密工業（ラックスシェア）はEV製造に参入し、自動車大手の奇瑞汽車グループとEV・開発や製造を手掛ける合弁会社を設立すると発表しました。自社ブランドのEVではなく、ODM（相手先ブランドによる設計・製造）に専念します。