日産自動車と三菱自動車、仏ルノーの３社連合は、今後５年間で電気自動車（EV）の開発に計230億ユーロ（約3兆円）を投資すると発表しました。EVとコネクテッド・モビリティに注力し、2030年までに5つのEV専用共通プラットフォームをベースにした35車種の新型EVを投入します。

また、日産自動車は、欧州市場へ新型コンパクトEVを投入し、フランスのルノー工場で生産すると発表しました。

パナソニックは、トヨタ自動車と共同出資の会社のプライムプラネットエナジー&ソリューションズ（PPES）、豊田通商、東京大学生産技術研究所の3者と電池の資源およびリサイクルに関する共同研究を開始すると発表しました。資源開発から製造、電池リサイクルの新規プロセス開発を研究します。

また、パナソニックは2023年にもEVの航続距離を従来より２割程度長くできる新型リチウムイオン電池「4680」を量産すると、日経新聞などで報じられています。国内の和歌山工場に設備を導入して量産する見通しで、米テスラ向けに供給するとされています。

日本電産はオンラインで開いた決算説明会で、EV向けのイーアクスルに使うパワー半導体について、内製化や半導体メーカーの買収を検討することを明かしました。ソニーグルプから専門家を迎え、半導体戦略を進めます。

東京海上ホールディングスは自動運転の社会実装を見据え、自動運転技術開発の米May Mobility（メイ・モビリティー）と資本業務提携したと発表しました。自動運転向け運行管理関連サービスの共同開発や自動運転システム・データに基づく保険商品の共同研究を行います。

いすゞ自動車は、商用車コネクテッド技術を活用し、自社テレマティクスシステムと連携した運行管理スマートフォンアプリ「MIMAMORIドライバー向けアプリ」を3月から全国で運用開始すると発表しました。

海外では、独フォルクスワーゲン（VW）子会社で車載ソフトウエアを手掛けるカリアッド（Cariad）と独ボッシュが自動運転の技術開発で提携すると発表しました。自動運転レベル２およびレベル３を実現するソフトウェアプラットフォームを共同開発し、2023年から順次、VW車両へ搭載する計画です。

独メルセデス・ベンツは、全固体電池を開発する台湾の輝能科技（プロロジウムテクノロジー）に出資すると発表しました。EV向けの全固体電池を共同開発し、早期の搭載車両の量産化を目指します。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、米国内で3カ所目となる車載電池工場を米国ミシガン州に建設すると発表しました。投資金額は26億ドル（約3000億円）で、韓国のLG化学の子会社LGエナジーソリューションとの合弁事業アルティアム・セルズを通じ、両社が折半出資します。

また、LGエナジーソリューションは韓国取引所に上場し、値換算の時価総額は139兆7000億ウォン（約13兆3000億円）となり、同取引所ではサムスン電子に次ぐ2位となりました。また、10兆2000億ウォンを調達しました。

中国では、民営自動車大手の浙江吉利控股集団がスマートフォン中堅の珠海市魅族科技（メイズ）を買収する方向で交渉していると、各メディアで報じられています。吉利はスマホ事業進出を発表していて、通信・車両技術の融合を視野に入れているとされています。