ダイハツ工業は、2030年までに国内で販売する新型車を全て、ハイブリッド車（HV）を含む電動車にすると発表しました。2025年までに軽自動車の電気自動車（EV）を市場投入し、国や自治体の補助金などを活用して実質負担額100万円台で軽EVを提供する考えも表明しました。

トヨタ自動車とKINTOは、購入済みのクルマに、その後の技術革新に合わせてソフトウェア・ハードウェアの機能やアイテムを反映し、クルマを最新の状態にできるサービスを開始すると発表しました。「アップグレード」「リフォーム」「パーソナライズ」の3つの方法で実現予定で、その一部メニューを購入できる新サービス「KINTO FACTORY」を2022年1月下旬に立ち上げます。

日産自動車、住友商事、住友三井オートサービスの3社は、自治体の脱炭素への取り組み支援で連携すると発表しました。3社の機能・知見を組み合わせ、EV車両や再生可能エネルギーの導入など、モビリティとエネルギーの切り口から、地産地消型脱炭素社会の実現を支援します。

日産自動車、イオン東北、日本郵便、長大、ゼンリンの5社は、2022年1月上旬から約1カ月間、福島県浪江町で、オンデマンド配車サービスと、人とモノの移動ニーズをマッチングさせ人流と物流の効率化を検証する、貨客混載の実証実験を開始すると発表しました。

豊田通商は、米国カリフォルニア州のロサンゼルス港で、荷役機械やトラックの動力を水素燃料電池化（FC化）し、地産地消型クリーン水素モデルとするための実装実証事業を開始すると発表しました。三井E&Sマシナリーや日野自動車も参加し、2022年2月から2026年3月まで実施予定です。

高速バス大手のWILLERと、KDDIは、エリア定額乗り放題サービス「mobi」を2022年1月から共同で提供すると発表しました。月額5千円で、アプリや電話で配車し、半径約2kmのエリア内を車両が運行します。当初実施エリアは東京・渋谷区など4カ所ですが、合弁会社をつくり、全国展開を目指します。

三井不動産は、不動産MaaSの新サービス「＆MOVE」を立ち上げ、開発・運営する商業施設・ホテル・マンションへの導入すると発表しました。資本業務提携を行っているフィンランドのMaaS Global社のアプリとや、コミュニケーションアプリ（SNS）を活用し、各施設に合った移動手段と料金プランを提供します。

米国では、新興EVトラックメーカーのニコラ（Nikola）が、自社の技術や実績などを偽っていた問題で、1年あまりにわたる米証券取引委員会（SEC）の調査に対し、1億2500万ドル（約140億円）の和解金を支払うことで合意したと発表しました。

また、二コラは初の市販EVトラック「Tre（トレ）」2台を、米国カリフォルニア州の港湾輸送会社トータル・トランスポーテーション・サービシズ（TTSI）に納車したと発表しました。TTSIにはEV30台、燃料電池車（FCV）70台を納車予定です。

米ゼネラル・モーターズ（GM）は、EVピックアップトラック「GMC HUMMER EV（ハマーEV）」の生産が、デトロイトのEV専用工場、ファクトリーゼロで始まったと発表しました。ハマーEVは独自パワートレインのアルティウム・ドライブをベースとする初のモデルです。

欧州では仏ルノーが、仏ダッソーシステムズのクラウド・プラットフォームを導入し、新型車の開発期間を大幅に短縮すると発表しました。3D設計やシミュレーション、ソフトウェアを仮想環境に統合し、開発コストも抑えます。

中国の新興EVメーカー、上海蔚来汽車（NIO）は中国で開催した同社イベント「NIO Day」で中型セダンEV「ET5」を初公開しました。来年は9月にET5、それに先立つ1月には中大型セダンEV「ET7」も発売予定です。高性能EVの発表で注目を集めています。

韓国では、経営再建中の双竜自動車が、中国のEV大手、比亜迪（BYD）と提携すると発表しました。車載電池の供給を受け、EV共同開発も行います。