スズキは、車両に様々なデータの送受信を可能とする車載通信機（DCM）を搭載し、オペレーターサービスやスマートフォンのアプリと通信するコネクテッドサービス「スズキコネクト」を開始すると発表しました。12月に発売する軽自動車「スペーシア」シリーズに導入します。

SUBARUは、走りがいのある道と新しい発見を提供する、SUBARUオーナーへのドライブアプリ「SUBAROAD（スバロード）」をリリースしました。コネクトを活⽤した新価値創出の取り組み国内第一弾で、順次エリア拡大予定です。

三菱自動車は、12月に発売するSUV「アウトランダー」のプラグインハイブリッド（PHEV）モデルに、エアバッグ展開時などに自動でオペレーションセンターにつながる「SOSコール」を採用すると発表しました。

トヨタ自動車の米国部門は米国で計画中の車載電池工場の建設地をノースカロライナ州に決定したと発表しました。2025年に稼働し、当初はハイブリッド車（HV）80万台分のリチウムイオン電池を生産、将来的には120万台分に増やす予定です。

マツダは、「MAZDA2 Hybrid（マツダツー・ハイブリッド）」を、2022年春から欧州に導入すると発表。トヨタ自動車の欧州法人からOEM供給を受ける「Yaris Hybrid」を、マツダブランド車として販売します。

デンソーは組織変更をし、カーボンニュートラル社会へ向け、パワートレインや電動化などの事業グループを横断した「電動エネルギーマネジメントシステム主査室」などを設置すると発表しました

MaaS Tech Japanは東京海上日動火災保険や三菱商事などを引受先とする第三者割当増資で3億2000万円を調達したと発表しました。調達資金により、現在手掛けているMaaSデータ統合基盤や分析ソリューションの開発強化、社会実装の加速を目指します。

トヨタ自動車、ホンダ、米ゼネラルモーターズ（GM）の3社は、コネクテッドカーに関する通信部品で特許を侵害したとして、米特許会社から訴えられていることが分かりました。報道によると、十数件の特許が対象で、多額の支払いを迫られる可能性があるとみられています。

海外では、欧州ステランティスが、車載ソフトウェアを使ってサービスや機能を提供することで、ソフトウエア関連の売上を2030年に200億ユーロ（約2兆5600億円）にすると発表しました。2024年に基盤アーキテクチャ「STLA Brain」を投入し、全ての車をOTA対応させます。

また、ステランティスは「STLA Brain」の開発に関連し、台湾の鴻海精密工業と車載用半導体の設計で協業の覚書を締結したことも発表しました。

独フォルクスワーゲン（VW）は、ベルギーの素材大手ユミコアなど3社と戦略的提携を締結したと発表しました。ユミコアとは電気自動車（EV）向け電池の正極材を合弁で生産。オーストラリアのヴァルカン・エナジー・ソリューションズとはリチウム供給、米24Mテクノロジーズとは電池生産技術の改良で提携しました。

また、VWは、EVなどの次世代技術に2022からの5年間で890億ユーロ（約11兆4千億円）を投資すると発表しました。

米国では、米連邦政府が2035年までにガソリン車の購入をやめ、EVなどゼロエミッション車に切り替える方針を示しました。バイデン大統領が、環境に優しい公共調達を目指す「バイ・クリーン政策」を推進する大統領令に署名しました。

米インテルは、同社傘下で、車載半導体や自動運転などを手掛けるイスラエルの子会社モービルアイを2022年半ばに米国で上場させると発表しました。上場によって得る資金を先端技術開発に投じます。

中国の配車アプリ最大手、滴滴出行（DiDi）は米ニューヨーク証券取引所での上場を廃止し、代わりに香港証取に上場する方針を発表しました。