日本製鉄は、電動車のモーターに使う無方向性電磁鋼板に関し、特許権を侵害したとしてトヨタ自動車と中国の宝山鋼鉄を提訴しました。トヨタの電動車については製造・販売の差止仮処分を申立てています。トヨタは「本来、材料メーカー同士で協議すべき事案」として「大変遺憾」としています。

ホンダは、来年春に中国でホンダブランドとして初めての電気自動車（EV）2車種「e:NS1」「e:NP1」をそれぞれ東風ホンダと広汽ホンダから発売すると発表しました。「e:Nシリーズ」専用プラットフォームも設けます。2030年以降、中国で投入するモデルはすべてEVやハイブリッド車（HV）などの電動車とします。

また、ホンダは交通事故の回避やドライバーの運転負荷を軽減する全方位安全運転支援システム「Honda SENSING 360」を発表。来年から中国で発売する車両に搭載を始め、2030年までに先進国で発売する全モデルへ展開することを目指します。

日産自動車は、新たな生産技術を取り入れ、カーボンニュートラルに貢献する独自コンセプト「ニッサン インテリジェント ファクトリー」を導入した栃木工場の生産ラインを初公開しました。併せて、生産工場において2050年カーボンニュートラルを実現するロードマップを発表しました。

物流大手のSBSホールディングスはファブレスでEV開発・販売を行うスタートアップ、フォロフライと組み、ラストワンマイル物流で1トンクラスの小型EVトラックを導入すると発表しました。既に宅配用EVとしてナンバー交付を受け、日経新聞では、中国の東風汽車集団系などが1万台の供給を始めたと報じています。

半導体の受託生産の世界最大手、台湾積体電路製造（TSMC）は、日本に半導体製造工場を建設する方針を明らかにした。日本政府が公費支援する方針で、2024年の稼働を目指す計画。工場建設にソニーグループとデンソーが参画する見込みです。

石油元売り大手のENEOSホールディングスは、再生可能エネルギーを手掛けるジャパン・リニューアブル・エナジーを約2000億円で買収すると発表しました。世界的な脱炭素化への潮流のなかで、石油依存の事業構造からの転換を図ります。

日本電産は、EV用のトラクションモータシステム「E-Axle」が中国、浙江吉利控股集団の高級EVブランドZEEKRの新型EV「ZEEKR 001」採用されたと発表しました。同車は最高速度200km/hで、日本電産は動力性能・音振性能の向上等に貢献したとしています。

アルプスアルパインと古野電気は、車載向けにおいて世界で初めて補正情報なく車両位置誤差50cmの高精度測位を実現するGNSSモジュールを共同開発したと発表しました。車線レベルでの車両位置測位を可能とし、自動運転機能の高度化に貢献します。

電動キックボードなどのシェアリング・サービスを手掛けるLuupは東京海上ホールディングスと業務資本提携すると発表しました。電動キックボードの社会受容性向上に向けたサービスや適切な補償の提供方法を検討します。

海外では、韓国LG化学の電池子会社、LGエネルギーソリューションが、米ゼネラル・モーターズ（GM）の「シボレー・ボルトEV」リコール費用負担として、LG側が1兆4000億ウォン（約1300億円）を支払うと発表しました。LG製バッテリーは発火の恐れがあるとしてリコール対象が14万台以上に拡大していて、LG側が7割程度を負担する方向です。

独BMWは世界の200万台以上の車両を対象に大規模な無線ソフトウェアアップデート（OTA）を開始したと発表しました。ADASなど車両機能の改善や車載デジタルシステムのアップグレードで、ドイツ本国で開始され、世界市場に拡大する予定です。

インドのタタ自動車は、新たに設立するEV事業子会社向けに750億ルピー（約1100億円）を調達すると発表しました。投資会社の米TPG傘下で気候変動対策に特化したファンドTPGライズ・クライメートなどが2022年末までに段階的に投資します。

中国の車載電池最大手の寧徳時代新能源科技（CATL）は、廃棄電池の原料をリサイクルする工場を新設すると発表しました。電池からリン酸鉄リチウムなどの原料を回収し再利用できるようにします。