車載電池大手で中国系メーカーのエンビジョンAESCジャパンは電気自動車（EV）向けのリチウムイオン電池工場をを茨城県内に建設すると発表しました。投資額は500億円。EV7万台分の生産を見込み、2024年に稼働してAESCグループに出資する日産自動車に供給します。将来は生産能力を20万台分まで高め、他の自動車メーカーにも供給を広げる計画です。

ロームは、中国の吉利汽車集団と先進的な技術開発における戦略的パートナーシップを締結したと発表しました。消費電力が少ないロームのSiCパワー半導体や、その半導体を使うインバーターを吉利が現在開発している次世代EVに採用するほか、電動化技術で共同開発を進めます。

トヨタ自動車と三井住友銀行は、投資顧問会社スパークス・グループが設立した未来創生3号ファンドに、2号ファンドに続いて出資者として参画すると発表しました。「ロボティクス」「電動化」「新素材」など5分野と、新たに「カーボンニュートラル」を加えた6分野で世界の未公開ベンチャー企業に投資します。

ヤマト運輸は、医薬品卸のアルフレッサと提携し、ビッグデータや人工知能（AI）を活用した配送業務量予測や適正配車を行うシステムを導入すると発表しました。労働力不足が課題となる物流領域で、データを使って安定した流通ネットワークを構築することが狙いで、8月から首都圏で導入を開始します。

大日本印刷は、EVやプラグインハイブリッド車（PHEV）向けに11.1kWの大電力に対応したワイヤレス充電用シート型コイルを開発したと発表しました。独自のコイル設計・製造技術により大電力伝送に対応、薄型・軽量・低コストを実現したとしています。

海外では、米フォード・モーターが同社のピックアップトラック型EV「F-150 Lightning」予約件数が、5月の発表以来12万件に達したことを明かしました。従来のフォード車や電動車の購入層以外からの引き合いが多く入っているとしています。

また、フォードや独フォルクスワーゲンが出資する自動運転開発のアルゴAIは、米国カリフォルニア州当局から、同州内の公道で自動運転車両に無料で人を乗せて運行する許可を受けたと発表しました。

トラックの自動運転技術を開発する米TuSimple（トゥーシンプル）は、トラック・レンタル事業や物流を手掛ける米Ryder System（ライダーシステム）との提携を発表しました。トゥーシンプルは全米で自動運転トラック・ネットワークの構築を目指し、ライダーの各地の拠点をトラックのメンテナンスなどに活用します。

韓国の現代自動車とLG化学子会社のLGエネルギーソリューションはインドネシアに合弁会社を設立し、EV向けの電池工場を建設すると発表しました。投資額は11億ドル（約1200億円）で折半出資します。2024年には量産を開始し、EV15万台分の電池を生産予定です。

また、韓国の化学大手SKイノベーションは、電池事業を分社すると発表しました。EV向けの需要が伸びているためで、電池事業を上場させて増産資金を確保し、世界市場での競争力を強化します。

中国では自動車大手の広州汽車集団（GAC）と通信機器大手の華為技術（Huawei）が共同で「スマートSUV」を開発し、2023年末までに量産車の市場に投入を目指すと発表しました。