スズキとダイハツ工業は、トヨタ自動車を中心に日野自動車といすゞ自動車の3社で立ち上げた商用車技術開発会社「Commercial Japan Partnership（CJP）」に資本参加すると発表しました。スズキ、ダイハツとも10％を出資し、5社連合で、大型・小型商用車含めて一気通貫での電動技術開発や物流効率化を目指します。

日産自動車とNTTドコモは、横浜みなとみらい・中華街エリアで、自動運転レベル2の車両を用いたオンデマンド配車サービスの実証実験を9月から実施すると発表しました。日産車両を使った「Easy Ride」と、オンデマンド運行のドコモ「AI運行バス」を組み合わせて体験してもらい、実用性を検証します。

日本電産は、台湾の鴻海科技集団と電気自動車（EV）用モーターの開発や製造を行う合弁会社設立を検討すると発表しました。日本電産は、鴻海が量産を目指すEV向けにモーターやインバータを組み合わせた「E-Axle」を供給する予定です。

本田技術研究所と楽天グループは共同で、筑波大学構内や一部公道で自動配送ロボットの走行実証実験を開始したと発表しました。ホンダが開発した車台に、楽天が開発した商品配送用ボックスを搭載し、非対面の配送サービス実用化を目指します。

三菱自動車はタイで、日立物流のタイ物流会社と軽商用EV「ミニキャブ・ミーブ」を使った物流実証実験を1年間実施すると発表しました。走行や充電のデータを収集し、EV普及へ環境整備の検証を行います。

ヤマハ発動機は従来のCO2排出削減目標を見直し、2050年までに製品ライフサイクル全体のカーボンニュートラルを目指すと発表しました。また、環境分野に特化した1億ドル（約110億円）規模の投資ファンドを米国シリコンバレーに設立する方針も示しました。

KDDIと、ラウド高精度測位サービスを手掛ける米Swift Navigation（スイフト・ナビゲーション）は、高速移動に強くセンチメートル単位に対応した高精度測位サービスの日本国内での提供に向けて提供したと発表しました。2022年春のサービス提供開始を目指します。

東京都は、西新宿と臨海副都心の両エリアで自動運転の実証実験プロジェクトを11月から実施すると発表しました。西新宿では、この地域で先行的に整備している5G通信を活用し、タクシーをベースにした自動運転車両や自動運転バスを遠隔監視します。

海外では、トヨタ自動車と提携する自動運転スタートアップの米オーロラ・イノベーションが、特別買収目的会社（SPAC）との合併により、2021年内に米ナスダック市場に上場すると発表しました。合併による調達額は約20億ドル（約2200億円）としています。

米インテル傘下でイスラエルの半導体大手モービルアイはニューヨーク市で自動運転の実証実験を始めたと明かしました。マンハッタン中心部など混雑する地域を含む実証実験で、難しい環境でも対応可能な自動運転システムを目指します。

米フォード・モーターとフォード系で自動運転開発のアルゴAIは配車サービス大手の米リフトと提携し、今年末から自動運転車を使った配車サービスをフロリダ州とテキサス州で順次開始すると発表しました。リフトはアルゴAIの株式2.5%を取得します。

米テスラのイーロン・マスクCEOは2021年後半に、世界で2万5千台以上設置されている自社の高速充電「スーパーチャージャー」ネットワークを他社EVも利用できるようにする考えを示しました、

独ボッシュは、独フォルクスワーゲン（VW）の協力により、車両からリアルタイムの道路・交通データを収集することで、高精度マップを継続的にアップデートする機能を発表しました。欧州のVW「Golf 8」からの通信により地図をアップデートでき、運転支援機能などを強化できるとしています。

中国では、ネット検索大手の百度（Baidu）が広東省広州市で、自動運転システム「アポロ」を搭載した無人タクシー「アポロ・ロボタクシー」の本格的な試験運用を始めたと発表しました。