トヨタ自動車株式会社の子会社ウーブン・プラネット・ホールディングスは、自動運転のための次世代道路情報解析に強みを持つスタートアップ、米CARMERA（カーメラ）を買収すると発表しました。カーメラは、事業会社ウーブン・アルファの高精度地図の自動生成プラットフォーム(AMP)チームと協働し、自動運転の商業化を目指します。

三菱ふそうトラック・バスは、スタートアップの米Wise Systems（ワイズ・システムズ）と業務提携し、人工知能（AI）を活用し、最適な配送計画を自動作成するシステムを今年秋から開始すると発表しました。他社車両でも利用可能で、物流の効率化を図ります。また、三菱ふそうは電気小型トラック「eCanter」の運用シミュレーションが可能なアプリ「eTruck Ready App」の提供を日本・欧州で開始しました。

日本電産は、スタートアップASFが開発するEVに、日本電産製トラクションモータ、インバータの採用が決まったと発表しました。採用されるのはASF が設計・開発を担い、佐川急便と共同で実証実験を行っている新型配送用 EV「G050」で、日本国内で運行される車両への採用は初めてです。

堀場製作所は、高電圧バッテリー試験装置などを供給する電源装置メーカー、独BeXema（ベキシマ）を買収。燃料電池やバッテリー、水電解を中心とする評価・計測ソリューション技術をグループ内で行える体制を整えたと発表しました。

日立アステモの米国法人は、ADAS技術開発へ向けて、カメラ画像を独自技術で融合するコンピューテーショナル画像認識技術を持つスタートアップ、米Light（ライト）と提携し、実証実験を始めると発表しました。コストを抑え、従来より正確なADASシステムを目指します。

デンソーテンは、小規模タクシー会社向けに、クラウドを活用しタブレット端末があればどこからでも配車指示が行えるタクシー支援システムの新モデル「Type-C」を2021年夏から発売すると発表しました。

ZMPは、NTTドコモと、低速自動運転ロボットと5G通信を組み合わせた新たなロボットビジネス創出に向けて協業を検討すると発表しました。ドコモはZMPが幹事企業として設立した「姫路ウォーカブル協議会」に参画し、自動運転ロボットの安全な公道走行実現などに取り組みます。

東武鉄道、JTB、オリックス自動車など6事業者がEVカーシェアや鉄道・バスを組み合わせて栃木県・日光地域で進める環境配慮型・観光MaaS（仮称：日光MaaS）は、環境省の「自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業」として採択されたと発表しました。

海外では、欧州連合（EU）が、ハイブリッド車を含む内燃機関車の販売を2035年に事実上禁止する方針を打ち出しました。2030年に域内の温暖化ガスの排出量を1990年比55%減らす目標への対策の一環で、世界の自動車メーカー各社は電動化戦略見直しを迫られるとみられます。

欧州のステランティスは、電動化に関する説明会を行い、2025年までにEVに300億ユーロ（約3兆9千億円）を投資すると発表しました。4種類のEVプラットフォームを開発し、全ブランドにEVモデルを設ける方針です。

独フォルクスワーゲン（VW）は、バッテリー大手で中国の国軒高科とドイツ国内でEV電池工場を建設すると発表しました。また、新戦略「NEW AUTO」では、EVプラットフォームを将来的に1つに統合し、収益力を高めていく方針も明かしました。

台湾の鴻海精密工業は、米国ウィスコンシン州の地元政府とEV生産のため、新工場建設について協議していると発表しました。鴻海は提携している米フィスカーと2023年末までにEVを発売する計画です。

AIソフトウェア開発の韓国ストラドビジョンは、従来より精度が向上した物体認識技術を導入したと発表しました。同社はLiDARを使った場合に近い認識機能を車載カメラで実現することも目指しています。